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日本赤十字社地方自治体を資金源に9
●この文言に違反
ところが、八戸赤十字病院長藤原豊は八戸市の定めた要綱の第3に違約し、日赤(日本赤十字社)の資金繰計画書(第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない、とあるが、藤原豊の提出したのは、平成15年度八戸赤十字病院資金繰計画書で、要件を満たしていない。
 藤原豊が故意に提出しなかったのを担当課は黙認したのか気付かなかったのかは不明なので、再度開示請求をして、関係書類を精査すると、貸付要綱を製作したのは、勿論八戸市であり、その提出すべき書類を(2号様式)でさだめていた。その2号様式(証拠2)には、日赤八戸病院の資金繰り表と記されていた。
つまり、八戸市が作成した貸付要綱に誤りがあり、それをそのまま気がつかずに通し、5億円の金を8年間も返したり貸したりしていた。必須条件を満たしていない貸付は違法であるが、即、貸付行為を中断する事態には至らない。
 貸付中断行為は日赤に違約条項に合致するものがあればの話で、八戸市側が要求したものを、八戸日赤病院が提出したもので、なんら違約には当らない。
 これは八戸市側の間違いであるが、今度は日赤側の失態が露呈。
(貸付金の交付及び借用証書の提出)
第6 2日赤(日赤本社の意)は前項の規定により貸付金の交付を受けようとするときは、市長に借用証書(第5号様式・証拠3)を提出しなければならない。
 このように規定しているにも関わらず、これを提出したのは日赤本社ではなく、これまた、日赤八戸病院である。日本赤十字社は特別法で存在を証明されているが、日赤青森県支部、八戸地区などは存在を示す登記はされていない。任意団体でしかない。
 さらに、この八戸赤十字病院も同様に登記されておらず、その存在を示すものは何もなく、八戸市と八戸赤十字病院だけが、その存在を認めているだけで、いわば認知されていない私生児の扱いとなっている。
すると、この(第5号様式)にはどのように記されているかが問題になる。それを見ると、借入人の住所・氏名・代表者の下は空欄になっており、この書類に関しては日本赤十字社が借り人を誤認し、八戸赤十字病院院長が借用したと書類を作成した(証拠4)。
 この作成行為が不適当であるからと、貸付を中断できない。なぜならば、
(貸付決定の取消し及び繰上償還)の規定には、
第7 市長は、日赤が次の各号の一に該当する場合は、貸付けの決定の全部若しくは一部を取り消し、又は貸付金の全部若しくは一部の繰上償還を請求するものとする。
(1)虚偽その他不正な手段により貸し付けの決定を受けたとき。
とあるが、虚偽ではなく、錯誤であると日赤はひらきなおるだろう。不正とはいえないので、これまた貸付は続行されるが、日本赤十字社本社は、借入証書をさかのぼって提出する必要がある。
 日本赤十字社は青森県知事、日赤青森県支部長を代理人をと定めるときに、印鑑証明を添付した。つまり、日本赤十字社は実態はあるが、登記など第三者が証明するもののない、日赤青森県支部、同八戸地区、並びに日赤八戸病院は印鑑証明の発行ができない。
 代理人を定め、借入行為を代行させたとしても、借用人は日本赤十字社であるから、一般通念どおりに、借用書を作成し、それに日本赤十字社社長が記名捺印し、印鑑証明を添付しなければ、正当な貸付行為とはならず、八戸市はずさんな貸付を行っていると糾弾されても抗弁はできない。
 わずかな金でも借金は借金、それも5億円に上る市民の税金を、いいかげんに貸付られては困る。
八戸市役所に、そうした書類を作成する能力がなければ、これは外部から、専門知識を持つ、公認会計士、司法書士、税理士などに報酬を支払い指導を受けるべき。
 しかしながら、八戸市役所は不祥事続きのため、弁護士は専任しても、それ以外の専門職を顧問などの契約はしていない。この書類不備の事件が昨年もゴミ処分場で発生し、紛糾したことがあった。
 そのときも市議から専門職に相談する体制を早急に整えよと、指摘されながらも、いまだにそれは実現されていない。
 役所は何もしないことを、最善の解決方法であると盲信しているが、自分たちに処理能力がないにも関わらず、それに気付かないため、不具合のある契約書を作成し、後年それを指摘され当惑するが、すぐに配置転換で喉元過ぎれば熱さをも忘れるで、学習能力に欠ける。
 また、提出された八戸赤十字病院の経営を示す資料から長期短期借り入れ金額は百億円を超しており、病院経営はかなり困難な状況にある。医師不足のため新患拒否、休診も多く外来診療収益は減っている。
 また、昨年、当方(「日本救護団」)が生活保護を受給させた患者が、手術を受け、手術は成功したと、報告を受け、その翌日死亡した。こうした医療ミスが頻繁に起きているとの噂もあり、八戸市内にある「オンブズマン」も、その詳細な医療ミスの記録を所持していると言われる。
 八戸市役所は8億円の補助、5億円の貸付の見返りに、職員の天下り先を、日赤八戸病院の事務長職に求めず、市民のための税金を使うべきで、日赤ばかりに加担する必要はない。
 八戸市役所の決算書に、単年度貸付のため、この日赤に対する貸し金は計上されておらず、市民の眼をごまかす処理で、同様にJR東日本への新幹線乗り入れ時、駅前ホテルをJR子会社が建設、ここへ、八戸市が出張所を借り、保証金5億円を入れたが、この金も決算書には計上されていない。
 地方行政は一般企業会計とは程遠い仕組みになっており、それを市民は気がつかない。こうした、役所の体質に、うまく食らいついているのが、日赤であった。
 
by jpn-kd | 2010-10-27 07:16
日本赤十字社地方自治体を資金源に8
●この貸付に八戸市が作成した契約書に不備あり
 日本赤十字社はこの借り入れに際し、委任状を作成し、それに社長の藤森昭一の記名と社印がおされ、印鑑証明が添付された。それには医経第118号の3と分類番号がふられ、委任状、私は、日本赤十字社青森県支部長木村守男(青森県知事)を代理人と定め、八戸赤十字病院における施設設備整備資金として、八戸市と別紙添付の「平成15年度八戸赤十字病院改築等整備資金貸付要綱」(証拠書類1)に基づき、下記により八戸市の貸付金交付に関する一切の権限並びに復代理人を選任する権限を委任する。
平成15年4月8日
東京都港区芝大門一丁目1番3号
 日本赤十字社社長、藤森昭一

1・借入金額は、500,000,000円とすること。
2・借入金の借入期間は、平成15年4月15日から平成16年3月31日までとすること。
3・借入金の借入利率は、無利子とすること。
4・借入金は平成16年3月31日までに必ず償還すべきものであること。
5・本委任状による借入は、1回限りとするものであること。
以下余白
そして、青森県支部長、木村守男は青支事第153号の2、委任状で、私は、日本赤十字社社長藤森昭一より別紙平成15年4月8日付医経第118号の3の委任状のとおり八戸赤十字病院における施設設備整備資金として、5億円を借り入れするにあたり八戸赤十字病院院長藤原豊を復代理人と定め八戸市の貸付金交付の関する一切の権限を委任する。
平成15年4月10日
青森市長島一丁目3番1号
日本赤十字社青森県支部
支部長 木村守男(以下余白)
八戸市はこの貸付にあたり要綱を作成。
その文書には平成15年度八戸赤十字病院改築等整備資金貸付要綱
  (この要綱の趣旨)
第1 市は、この要綱の定めるところにより日本赤十字社(以下「日赤」という。)に対し、八戸赤十字病院改築等整備資金を平成15年度の予算の範囲内において貸付けすることにより八戸赤十字病院改築等整備事業の円滑化を図り、もって市民の医療の確保向上に寄与するものとする。
(貸付金の金額、貸付利率及び償還期日)
第2 市が貸付ける八戸赤十字病院改築等整備資金(以下「貸付金」という。)の貸付額、貸付利率及び償還期日は、次のとおりとする。
(1)貸付額500,000,000円
(2)貸付利子 無利子
(3)償還期日 平成16年3月31日
(貸付けの申請)
第3日赤は、貸付金の貸付を受けようとするときは、貸付申請書(第1号様式)に、資金繰計画書(第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない。
by jpn-kd | 2010-10-26 15:15
日本赤十字社地方自治体を資金源に7
配付した資料のとおり総事業費111億円のうち、公的助成は31億円、市の負担額は13億円、内容は補助金として8億円、貸付金として5億円、補助金は平成14年度から10年間にわたり8000万円ずつの分割交付、貸付金は平成15年度から10年間にわたり無利子で単年度貸付と考えている。
●共産党議員から質問
日赤でもこれからは赤字も予想されると思うんですよ。市民病院も当初の予算から予定より6億円も足りなくなって補正をやったわけですから、そういうことも起きる、また、小泉改革で医療の収益が減るというのもあり得るので、赤字になった場合、じゃあ今度日赤でまた市でもう少し負担してくれということになった場合、また出さなければならないことになるのかどうか。日赤の病院にかかわることなのですが、医療ミスも結構あると。市民病院よりも多い、非常に評判も良くないんですよ。だからそういうものはないようにする体制もきちっとやらないと、それで患者も減る、さらに病院の赤字が悪化するとなれば、さっき言ったように金の問題がまた出てくるのではないかということが心配される。給食が良くならないため、日赤の評判が悪くなって、また患者が減るということになったりすれば、これはちょっとただ金だけ出していいというわけにいかない。
●理事者側の回答
日赤の運営で赤字補てんをするのかの質問は、赤字になっても運営費が足らぬことは補助しない。医療ミスと給食問題は我々には監視権、指導権がない。
●更に他の共産党議員が質問
今回の改築は、日赤全体の改築計画の中に乗っていたのかどうか。それから先ほど、県全体の医療設備のことが触れられていたが、県内のそういう医療施設の建築計画、その辺にどう位置づけられてあったのかということなんです。というのは、もう時間がないと、今回機会を失すれば難しくなるという、そういう答弁があるわけですね。そもそも、いつからこういうことが検討されて浮上してきたのか、どういう計画に基づいてなっているのか。それは中央(日赤本社)なのか、地元なのか。
 これは去年の秋でしたかね、今、定かではないが、一応日赤の方々がここへ来て私たちに、いずれそういうご協力をお願いする機会が来るかもしれません、というような話があったわけですね。そのときに、そんなに差し迫ったことではないなというふうに思っておったんですが、ところが年が明けたらばたばた、もう時間がないからすぐ決めなければならないと。先ほど来、言っておるように議会に諮らないで進んでいくということになったわけですが、そもそものことについて皆さん知っておったら教えていただきたいと思います。
●理事者側回答 
病院長からも事務局長からも聞いておるが、平成8年からこういう話が持ち上がり、県と内々に協議をしてきた。八戸地域、圏域市町村長の期成同盟会を平成10年にどう対応するかというために設けた。
●共産党質問
 やはり今の答弁を聞くと、県を中心に地元が改築をしなければならないということで動いたのが発端ではないのかなと。そうすれば日赤中央の本社を含めて、どうぞ地元で、皆さん方で建ててくださいと、私たちは別に必要じゃありませんという態度でずっときておったんではないかと。今のように中央で全国の各地の日赤病院、何年度はどこ、何年度はどこという計画がないとすれば、今、8年度、10年度という話が出てますけれど、それはあくまでも地元の動きであって中央に何もないとなれば、やはり中央の考えは八戸の日赤について、老朽化してきたからもういつまでに建てなければならないということのはっきりとした方針も出てるわけではなかったと、こう私は受け止めるわけですね。ですからそのこと確認しているわけですが、今の答弁の内容だとそう受け止めざるを得ないわけです。ですからそうなってくると、日赤の事業そのものがどうなっているのかということが問われてくると思うのですよ。地元の都合で建てるのは建てなさいと、やめるならやめなさいということでなってるのか、そうじゃないのか。口は出しても金は出さないという日赤中央本社の意向があるとすれば、それでいいのかどうかということを問われてくると思うのです。
 それで、しかも8年度からそういう話が出てきておった、10年度から浮上してきたと。そのときからもう事業資金の検討がされてきておったと思うのですよ。ところが、それが市に対して特別、具体的な要請がなくて、いきなり時期が決まってからこの分を出してくれと。
先ほどの市長の話だと、県と市はフィフティー・フィフティーだと、こういうことなんでしょ、今まで例のないことね。どうもその辺で進め方がずさんであるし、理事者なりの当議会に対する関係者の説明は、私は不十分だと思うんです。
 これに対して市側は明確な回答をせず閉会。
結果、この案は平成十四年三月定例会で承認され実施。
 そして、市長が約束した補助金は平成14年度から10年間にわたり8000万円ずつの分割交付が開始になった。
 また、無利子、無担保、無催促の5億円貸し付けは15年4月15日から、単年度貸付で年度末の3月31日に一旦返済され、翌日の4月1日に再貸付が行われ、これは平成24年まで繰り返される。

by jpn-kd | 2010-10-23 07:36
日本赤十字社地方自治体を資金源に6
3 8億円は補助、無利子無担保無催促で5億円貸し付け
 日赤の社資徴収方法に問題はあるが、これで、追い返され入院できなかった老婆の問題解明にはならない。そこで、今度は日赤病院新築に関することを調べた。
 すると、八戸市役所は平成十五年から、毎年八千万円の補助を十年継続し、あわせて、五億円の貸付を同じく平成十五年から開始し、その期間も同じく十年であることが判明した。
日赤は五億円を毎年三月末に返し、翌日の四月一日に借りることを繰り返す約束を取り付けた。この契約は履行され、毎年繰り返され現在八年目になり進行中。
 何故この借金を日赤がしなければならなかったのか、それは病院の老朽化にともない新築の必要があった。そのため、日本赤十字社が借り入れ及び補助負担を願うことを計画し青森県、及び八戸市に要請した。
その経緯は八戸市議会議事録にある。
平成十四年二月十八日、市長が八戸市議員全員協議会で発言。
八戸赤十字病院本館建て替え事業に係る公的助成について説明。八戸赤十字病院は、県南地域の住民に対して幅広い診療体制のもと医療を提供してきた、また、災害時の救護活動を行うなど、赤十字社の理念に沿った地域に密着した公的医療機関だ。特に市町村合併を視野に入れた場合、将来欠くことのできない医療機関であり、地域における中核的病院としてその充実が一層求められている。一方、整備が図られ高度機能を有することで、臨床研修病院の指定を目指すことが可能となり、県南地区の診療体制の向上、活性化につながる。
 現在の病院本館は、昭和43年に建設、建築後30有余年経通し、療養環境も変わり全体が狭く、特に平成6年の三陸はるか沖地震によりダメージを受け、施設全体に老朽化が進んだ。このことから、本館建て替え計画が平成8年から持ち上がり、八戸地域広域市町村圏首長による八戸赤十字病院建設促進期成同盟会が設立した。これまで関係者を交え検討し、平成10年10月以来、日本赤十字社青森県支部長(青森県知事兼務)及び期成同盟会会長が知事あてにその助成方を要望した。
 去る2月5日、県南地区の医療体制構築に欠かすことのできない日赤病院の建て替え事業は、将来を展望した場合、ぜひ必要な事業だ。市としては、公的助成31億円のうち、県の負担20億円、市の負担10億円、町村の負担一億円を願ったが、これに対して県の考え方は、同率同額の県15億円、市15億円が示されたが、応じられないと回答。その後、県17億円、市13億円という提案があった。
 三役ほか、県議を含む関係者を交え協議、検討した結果、これまでの県とのかかわり合いを踏まえ県の意向を尊重し、また、この時期を失すれば着工が困難になるのではないかと市の助成を決断した。


by jpn-kd | 2010-10-22 05:18
日本赤十字社地方自治体を資金源に5
それでも、日赤へ寄付をしている証拠は窺うことができる。町内振興交付金を受けるには前年度の実績報告書を添付しなければならない。その中に日赤、共同募金への支出が記載されている町内があり判明する。しかし、これとても全ての把握は困難。担当課はおよそ3百50万円と言うが、福祉政策課が言うのは580万円で、金額に違いがある。つまり、より多くの町内会が寄付をしているのだ。
●日赤の医は算術方式
八戸日赤病院は新患を断る傾向があり、なおかつ、他の医療機関(私立病院)に入院許可を与えながらも、病院に到着すると、入院拒絶をし、約束はしたが今日は駄目だと追い返す。
その原因は入院患者が日赤への寄付行為が不足しているため。
寄付金額に応じて日赤は金色、銀色有功賞制度をとり、これらの社員を優先的に入院させるため、社資を払わない、あるいは金額が少ない患者には、入院許可を与えながらも、玄関先で追い返す。
 銀色有功賞は二十万円以上、金色有功賞は五十万円以上、五百万円以上は紺綬褒章を上申する。医は仁術ならぬ算術でしかない。
日本赤十字社の基本理念は佐野常民が興した博愛社、敵味方なく救護を行う博愛の精神に他ならないが、今の日赤は金に執着しすぎて、本来の道を見失っている。
 2 日赤は地方行政にもたれず、独自徴収をせよ
日赤はNHK方式で、自発的に集金業務を行うべきで、地方行政に願うのではなく、自らが切符を発行し、振込みを願うなり、自ら徴収に歩くべきだ。それをしないのは、任意な振込みとなれば、社資を納入する者が激減すると思うからだ。
民生委員を使役すれば、いかにも日赤は地方行政と密接に連動しているような錯覚をかもしだすことができる。それが日赤の狙いなのだ。つまり、日赤は市民をだまして社資を集めていると断言できる。
 今こそ、原点に立ち返り、戦争当時の悪習を断ち切り、自主自発的な日赤社資納入制度に変えるべき。当時と異なり、市町村が運営する国民健康保険制度が昭和三十六年に立ち上がり、健康管理は著しく改善され、日赤以外の民間大規模病院、公営病院も続々と整備された今、はたして、日赤にだけ特段の配慮をなす必要はなく、むしろ、他の大規模病院への手厚い補助を行うべき。
 それをせず、地域住民の自発的社資納入、徴収を自ら行うことの経費増大、社員離れを想定するからこそ、市役所内に席を置かせる、あるいは担当課職員が市民、町民の税で給料を得ながら、日赤の社資集めに尽力している。
 青森県内の町村では、八戸市における日赤八戸地区のような事務嘱託は置かず、すべての町村の担当課員が、その業務を担っている。その町村にも同様に徴収金額の11%が払い戻しされ、さらに事務経費まで送られてくる。これは一般会計ではなく、八戸市の場合は日赤青森県支部八戸地区会計となり、その会計簿は担当課が保管している。当然のことながら、これも日赤に開示請求を出さなければならないので、役所ではそれを見ることができない。
 これ自体は違法ではないが、役所の職員給与を税でまかない、日赤の社資集めに労務を提供するのは間違っている。日赤はあくまでも地方行政とは別の団体であり、社資徴収業務は独自に行わなければならない。

by jpn-kd | 2010-10-21 07:23
日本赤十字社地方自治体を資金源に4
●問題は町内会費に上乗せされた寄付
切符を切られ、社資を納める人はまだ、自発的意思があるからよいが、日赤に寄付をすることを知らずに、町内会費を納める人がいる。これは、大きな問題である。
町内会が会費として徴収する金額の中から、地域住民の同意もなく、日赤八戸地区に納入される。町内会住民は決算書を見ないかぎり、自分たちの納めた会費が、日赤に寄付されていることを知らない。
その合計金額は580万円。日赤への納付された社資など、全体の二割をしめる。単独で10万円寄付された人がいて、民生委員が切符により集めた金は2千3百18万円、社員平均564円となり、おおむね社資の最低金額500円に近い。つまり住民の多くは、500円程度の寄付は仕方ないと考え、あまり事を真剣に考えていない。
この寄付行為に疑問を持つ町内会、役員、そして住民もいる。災害時への備えというが、果たしてそれは担保されるのかは不明。
町内会員は徴収された会費がどのように費消されたかを把握できない、それは各町内会の決算書の開示がなされていないからだ。町内会総会に出席すれば、その場で決算資料は配布されるが、欠席した場合は会費徴収だけで、決算内容は不明。町内会費は地域住民のために費消されるのが本来の意味である。
また、町内会としても、日赤への寄付を前提とした会費徴収を行うならば、その旨を会員に伝達するべきで、その金額も明示しなければならない。さらに、寄付行為は会員の自由とし、それを拒絶できる体質にしなければ、違法な町内会費徴収と叫ばれても反論はできない。
民生委員にキックバックはされるが、町内会にそれがない。しかし、八戸市役所が補助する、町内会振興交付金がその社資徴収業務の慰労費的役割を担う。こうした地方行政ぐるみで、日赤へ貢献をする必要があるのだろうか。
日赤への寄付行為は自発的なものであり、町内会へそれを強要、強制するべき筋合いではない。それをあたかも、正当な行為のごとく錯覚し、積年、それを続けた町内会は反省するべきである。町内会全てが、寄付行為をしているのではないが、日赤八戸地区が徴収した総額の二割にのぼる。
この二割の町内会は、地域町内会住民に日赤への寄付行為をすることの承認を得たのであろうか、どの町内会が日赤への寄付をしたかは、当然のことながら、八戸市役所の福祉政策課は知っているが、彼等はそれを明らかにしない。総額では5百80万円と言うが、その証拠はない。
しかしながら、町内会振興交付金を担当する課には、それが判る書類が保存されており、これは市役所の文書であるため、開示請求が出来る。その提出書類は書式が定められておらず、担当課の知りたいのは、交付金が計上されているかに焦点が絞られており、その使徒を詮索するものではないため、全町内会が正しく記してはいない。

by jpn-kd | 2010-10-20 07:50
日本赤十字社地方自治体を資金源に3
青森県内は多くの市町村が、町内会に切符を渡し、その徴収を依頼する。この町内会の存在が、実はかなり厄介なもので、日中戦争(昭和十二年)ころより、日本全国で組織されるようになった。戦線が拡大し太平洋戦争となり、大政翼賛会の下部組織となった。
出征した兵士を持つ家庭では戦地での無事を祈り、怪我に備え、日赤への全戸社員運動もあり、もし加入しなければ、非国民と呼ばれるおそれもあり、多くの社員を抱えることができたが、戦後、平和となったため、軸となる社員拡大運動、社資拡充展開が困難になり、昭和二十七年の日本赤十字社法の制定となった。
 ここで通知が出され、町内会を使役できる地方行政が社資を集めることを担うようになるが、法で地方行政が行え、とは記されていない。法で決まっていないことを、あたかも、当然のように行政が日赤に協力するのは、法の精神を拡大解釈している。
 日赤八戸地区は嘱託事務職員を市役所内においていたが、その給料の原資は、切符により徴収した金額と、町内会、寄付者などの総合計の11%のキックバックによる。
日赤青森県支部に全ての徴収、寄付金を一度納入する。八戸市の徴収金額は前掲のごとくおよそ年間3千万円、青森県全体では2億円とのこと。
そして、日赤八戸地区は納入金額の11%をキックバックとして受け、3%を民生委員に払い戻しをする。
 八戸市の民生委員は489人で、払い戻しされる額は、その民生委員が徴収した社資の額に応ずるため、一律に払い戻しされたのではない。この金額合計を担当課に求めると、都度、金額に違いが出て、結局、正確な金額はいまだに出てこない。
日赤青森県支部から、八戸地区にキックバックされる11%の額以外にも、事務費などの名目で振り込まれるようで、明確に帳簿に記載されているはずだが、言いたくないのか、書類を机の下に隠しながら返答するために、何度きいても、正確なところが判明しない。
この11%プラスアルファが、八戸市役所の福祉政策課に居た、嘱託職員の給与となっていた。

by jpn-kd | 2010-10-19 06:26
日本赤十字社地方自治体を資金源に2
町内会に日赤の集金委託を願う。それを依頼された、町内会役員は、任意に町内を巡回するのではなく、八戸市役所、福祉政策課が作成する、徴収票(役所はこれを切符と呼ぶ)を渡されて、町内を集金に歩く。
日赤社員の毎年の会費、これを日赤は社資と呼び、この金額が徴収票に記されている。
つまり、徴収票を作成するのが、日赤八戸地区長、つまり市長であり、その事務方は八戸市役所の職員が、無報酬で日赤の徴収票を作成する。勿論、市役所職員の給与は、我々市民の税金で賄われている。
言い換えれば、日赤の仕事に我々の税金が投入されているのだ。それが表面に出てこず、市民はそうしたことを知らない。
この社員台帳は八戸市役所、福祉政策課の課内におかれ、この日赤の台帳の開示に、八戸市役所は応じない。それは、日赤は他団体であり、日赤に許可を得なければ開示はできないと主張する。開示請求されても、その日数はかかると逃げ、都度、こちら側から思いついた点を指摘すると、書類をテーブルの下に隠しながら、回答をするため、全書類の俯瞰が出来ず、全貌把握は困難を極めた。
税の徴収票を、市役所は切符とよび、切符を切れば、税は入ってくるものだと信じている。全く、日赤の社資も同様な仕組みで、日赤は社員を募集し、最低年額500円からの社資を集める。一度でも納入しさえすれば、社員であり、死ぬか、脱会しない限り、社資は永遠に集め続けられる。
この社資の徴収方法は行政の仕組みを悪く利用する方法で、概ね二通りがある。
一つは町内会に徴収をさせる、もう一つは民生委員を使うのだが、その混合型が実情のようだ。
この民生委員を通じて徴収する方法は、青森県内では八戸市と鯵ヶ沢町の二ヶ所であるという。(これは八戸市担当課である福祉政策課職員の話による)
 民生委員に日赤の社資、徴収義務を行えとの民生委員法の規定はなく、善意のボランティアを行政は期待している。県内で二ケ所しか、民生委員が集めていないことを見ても、この徴収方法は好ましいものではない。
民生委員が本来の業務のほかにこれをこなすのだが、彼等の任意、随意で社資を集めるのではなく、八戸市役所から手渡される徴収票(切符)による。つまり、町内会役員に渡す方式と同様で、結果は町内会が徴収業務を押し付けられている。
日赤青森県支部八戸地区が、平成20年にあつめた社資は2千9百8万円。社員数は4万1千100人、八戸市の世帯数は10万3千世帯、その世帯の四割が、日赤社員となっているようだが、それについて担当課に聞くが明確な返答はない。

by jpn-kd | 2010-10-13 06:41
日本赤十字社地方自治体を資金源1
青森県八戸市、人口24万2千、世帯数10万3千。この、市役所福祉政策課に、八戸市職員ではない女性が机を並べていた。昨年度、このことに気付いて彼女が何者であるかを調べたところ、八戸市職員録に名前が記載され、日赤嘱託とあった。市の職員でもない者が役所内に机を持ち、職員と同様に事務を執行する、その法的根拠は何かを問いただすと、その根拠は昭和27年9月11日付けの厚生省通知「日本赤十字社法の施行に関する件」だと言う。
しかし、これは通知であって、法ではなく、また、市役所職員が言う、同通知の第一の4、日本赤十字社の業務は、何れも国の業務と極めて密接な関係を有するものであるので、国又は地方公共団体は日本赤十字社に対し、費用の補償又は補助、運送及び通信に関する便宜供与、租税の免除その他の援助をなし得るほか必要ある場合には、一定の助成をなし得ることとしたこと、を市役所内に日赤嘱託職員を置ける根拠とするが、そのようには記されてはいない。
また、第四の1、日本赤十字社の業務は、国又は地方公共団体が行う業務と極めて密接な関係を有するので、日本赤十字社との連絡を密にし、適正円滑なる業務の運営が行われるよう留意すること、も並べるが、これも、積極的に、日赤嘱託職員に机を貸せとは記されていない。
八戸市役所は、日赤嘱託職員を置く明確な理由がないと、昨年、担当課長に申し入れたところ、本年度、平成22年度からは、その嘱託職員の姿が消えた。
そこで、その職員は、どのような身分で、何の仕事をしていたのかを調べた。
日本赤十字社(以降、日赤)は全国の県庁所在地に支部を置き、その支部長に県知事を委嘱し、その期間の設定はなく、県知事選挙で落選するまでは委嘱され、また、この報酬や給与等の支払いはない。同様に八戸市も市長が八戸地区長を委嘱される。
何故、日赤が県庁内に支部を置けたのかの疑問があるが、筆者は八戸市在住のため、県庁所在地の青森市まで出向いての調査はしていない。が、八戸市役所の認識と差はないと思える。
地方行政内に事務所を構えることは、日赤にとっては利点がある。つまり、役所のような錯覚を県・市民に与えることができる。
それは、日赤の資金源は、自己で社員から金を集めることはせず、町内会を通じて金をあつめるからだ。町内会は行政から、町内会振興資金の名目で、毎年補助を得ている。
八戸市では、その額1千7百92万4200円にのぼり、ほとんどの町内会がその補助を得ている。つまり、これは、日赤の社資集めのキックバック的要素を含んでいる。その証拠はこれから次第にあかされる。

by jpn-kd | 2010-10-12 07:01
日赤図々しい社員の姿は見えず
広瀬中佐が日露戦争で艦を沈め旅順港を封鎖しようと、爆薬をしかけ艦をはなれるとき、杉野兵曹長がみえない。杉野はいずこ、杉野は居ずや、
何故、八戸市役所に日赤の社員が、職員と机を並べているのかを不思議とも思わず、図々しくも五十年も市役所に居座っていたが、とうとう、この姿が消えた。
三月末でサヨナラだ。
昔、小樽産の、ナンシー梅木ってのが主演のさよならってのがあったが、これで、ナンシーはアカデミー賞を得た、日赤もさよならで、呻き声を上げたナ。
担当の人間に聞いた、いないと困るのか?
困るというが、大した困りでもなかろう
不便というのが正しい
余計な手間が増えるからで、町内会から収奪する銭で日赤は経営赤字を補填だ
照井って物分りの悪いのが日赤の事務長をして、この図々しい仕組みがわかった
市役所が黙るをいいことにして、五億円の無償貸し付け、無利子、無担保で逮捕される銀行員も出るが、八戸市役所は決算書の貸付の欄もない
資産勘定にせず、三月末に一括返済、四月一日に再貸し付けと妙な作業にいそしむが、それはまずい
八戸信金の貸付も同様、今年度は決算書の不備を徹底追及する

by jpn-kd | 2010-04-16 07:30


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