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沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」16
若泉は外務省を通ずることなく独自に米国首脳と面談し、沖縄返還の条件を探る
それが、核付きということ
それを佐藤首相に伝える
密約だが文言にして残す
それを外務省が正式文書にした
密約を密約と知っていながら国民にはそれを隠した
若泉は沖縄の本土復帰のためには、方便として核の容認をした
実際、横須賀寄港の米艦船には核は搭載されていた
それを日本政府はないとしてきただけ
若泉の判断は決して間違ってはいなかった
が、
この男は思い込みと錯覚が強い
先ず本土復帰、それが沖縄県民の願い
だが、復帰した後も沖縄の実情は変わっていない
むしろ、
悪くなった
それを若泉は悔いた
己が良かれとした沖縄復帰の付帯条件が今日の沖縄を招いたと
若泉は不運だった
この後も北方領土返還のような密使役が付与されれば、沖縄問題の次は北方と自分の任務を冷静に見れた
が、
歴史の表舞台に出るようなイベントはそうそうあるものではない
黒子はもとの部屋の帰った
そして、沖縄県民に申し訳の立たないことをしたと悩む
そして死に価する罪を作ったと思い込み太田県知事に沖縄県立戦没者墓苑で自死すると手紙を送付
が、死にきれなかった
そして66歳で青酸カリで服毒自殺
人間は思い込みと錯覚に衝き動かされる
若泉が悩んだこと
それは冷戦下では米軍基地は必要であった
が、
アメリカはそのまま沖縄にとどまり続けている
それに悲憤慷慨した
しかし、
その根源は前泊のいう日米地位協定の改定が先だ
若泉ほどの男にそれが見えないはずはない
しかし、若泉はそれに目を向けようとせず、密使役を頂上と思い込んだ
日本の抱える問題は日米だけの問題ではない
北方領土は70年も未解決だ
対米従属ではロシアとの話し合いも出来ない
日本が独立国であるなら、対米一辺倒ではなく国益のために全方位外交が必要
陸軍中野学校の創設者岩畔の下には末次一郎がいた
この男の思想は日本固有の領土の奪還である
ために北と南を睨み行動を続けた
佐賀県出身。佐賀商業学校・豊橋第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校二俣分校卒。
戦後は、国家的に重要な課題に率先して取り組み、終生その活動を継続した。その活動はしばしば他に誰も取り組む者のない先駆的な活動であり、知恵と勇気を尽くして挑戦した誠実一心の生涯であった。
終戦直後、昭和24年8月15日創設された日本健青会に参画し、副委員長、委員長を務める。
最初に取り組んだ課題は、海外抑留者の引揚げ援護・促進、留守家族への支援、「戦犯」として各地に収容されている人々の家族の世話であった。
東京都引揚対策審議委員会委員、海外抑留胞救出国民運動総本部理事・組織部長として昼夜を分かたず活躍したのは25歳の時である.昭和27(1952)年にカナダのトロントで行われた赤十字最高会議に日本代表団の一員として参加し、中ソ両国の未帰還同胞の引揚げ促進を強く訴えた。つづいてアメリカ、フィリピンを訪問し、「戦犯」の釈放促進を働きかけ、その実現に貢献した。
朝鮮半島、台湾出身「戦犯」への支援
こうした支援対象には朝鮮、台湾出身者も少なくない.特に、支援する者が全くなく、対日協力者のレッテルを貼られて帰国できない朝鮮、台湾出身者に対しては、釈放後も宿舎や就職の斡旋に努め、とりわけ、タクシー会社の設立のお世話をし、さまざまな指導と支援にあたった。
こうした先達がいながら若泉は狭量だった
自分の人生、他人がどうこう言う筋合いではない
が、
若泉は思い込みが強く、密約の密使として働いたことを文春から出版、それが「他策ナカリシオ信ゼントホッス」だ
このタイトルは日本の誇る外交官陸奥宗光の著書、『蹇々録』(けんけんろく)にある言葉だそうだ
一国の外務大臣と密使を比べるも不遜
が、若泉に自負があったのだろう
錯覚だ
己がし残した仕事を後進に託するの気持ちも持ちえなかった
密使暴露で国会で呼び出しがあると弁護士とその対応策を練る
が、著書は一顧だにされない
あせった、悶えた
そしてせめて武士らしく死のう沖縄戦没者墓苑で自死を公言し、しえなかった
密使、忍者は闇の世界にあってこそ、役割を果たす
それが白日の下に出れば、眩さに動きはとまる
己の力量に溺れ、己を過信した結末がこれだった
一人の力で沖縄を変えられるはずもない
コザ暴動のような散発的なものでは鎮圧されればおしまい
日米地位協定の改定は民衆の総意でしか行いえない
小指の痛みを全身に知ってほしい
沖縄の痛みを日本全土でわかちあってほしい
この運動は地から沸き出すマグマと同じで、いくら収まったように見えても決して死んではいない
翁長雄志のようなヤクザの言いがかりを国につけるより、前泊のいうように、日米地位協定をどこから見直させるのか、それを言い得るのは痛みを抱える沖縄県人以外にはいない
だからこそ、
琉球新報も記事として取り上げている
47人の囚人がぶちこまれ、一人だけ残り、他は全員釈放された
それが沖縄の軍政下だ
名ばかりの本土復帰、韓国は地位協定を二度に渡り改定させる
目先に同じ血の流れる北朝鮮と対峙しながらも言うべきは言う
日本人で地位協定を声高に叫ぶのは沖縄の新聞だけ
忘れるな、
小指の痛みを全身に知ってほしい
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by jpn-kd | 2015-09-19 00:00 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」15
NHKスペシャルで放映した「密使若泉敬 沖縄返還の代償」は密約を暴いた
この若泉敬は不思議な人物、この報道番組があることを知らなかった
前泊博盛の著書に導かれ、沖縄の嘗めさせられた苦汁の追認目的で沖縄県立図書館で「沖縄返還の代償」を発見
そこで忍者若泉の存在を知った
敗戦国日本の諜報機関として陸軍中野学校がある
この創設者が岩畔 豪雄(いわくろ ひでお)最終階級は陸軍少将で後に者、京都産業大学設立者の一人となる
岩畔は同大に「世界問題研究所」を設立し初代所長
若泉は1966年(昭和41年)、創立に貢献した京都産業大学より法学部教授として招聘され、同大学の世界問題研究所所員を兼任した。
当然、所長の岩畔とは上司・部下の関係
ここから若泉の動きが激しくなる
それまでの若泉は1950年(昭和25年)、東京大学法学部を受験し合格[3]。在学中、矢崎新二、岩崎寛弥、佐々淳行、粕谷一希、福留民夫、池田富士夫などと親交を深め、学生研究会土曜会のメンバーとして活動し、芦田均などの政治家や大山岩雄などの言論人の知遇を得る。1952年(昭和27年)に国連アジア学生会議の日本代表としてインドとビルマを訪問し、このときの体験をもとに大林健一の筆名で『独立インドの理想と現実』と題する小冊子にまとめて刊行した。
1954年(昭和29年)、東京大学法学部政治学科卒業後、佐伯喜一の知遇を得て、保安庁保安研修所教官となる。1957年(昭和32年)、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院修了。1960年(昭和35年)、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所(SAIS)に留学。客員研究員として滞在中、マイク・マンスフィールド、ディーン・アチソン、ウォルター・リップマン、ウォルト・ロストウらと面識を持つ[4]。
1961年(昭和36年)より防衛庁防衛研究所所員。と泣かず飛ばず

つまり、岩畔の導きで若泉は水を得たアユのように動き出す
その頂点が佐藤首相の密使となる
1966年頃から、面識のあった愛知揆一の紹介で時の首相・佐藤栄作に接触するようになる。佐藤は「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わったとは言えない」と演説したように、沖縄返還に並々ならぬ熱意を持って臨んでいた。翌1967年(昭和42年)、自由民主党幹事長・福田赳夫を通して、沖縄問題についての米国首脳の意向を内々に探って欲しいとの要請が伝えられ、これを期に密使として度々渡米し、極秘交渉を行うこととなる。若泉と会ったのはアメリカ国家安全保障会議スタッフのモートン・ハルペリンであった。ハルペリンは沖縄返還交渉の方針を決めた国家安全保障覚書13号の起草者であった。
「核抜き・本土並み」返還の道筋が見えてきたところ、日米首脳会談直前の1969年(昭和44年)9月30日、国家安全保障担当大統領補佐官のヘンリー・キッシンジャーより、「緊急事態に際し、事前通告をもって核兵器を再び持ち込む権利、および通過させる権利」を認めるよう要求するペーパーが提示された(なお、密使としての活動で、若泉はコードネーム「ヨシダ」、キッシンジャーは「ジョーンズ」を用いた)。同年11月10日 - 11月12日の再交渉で、若泉は「事前通告」を「事前協議」に改めるよう主張、諒解を得る。この線で共同声明のシナリオが練られることとなり、11月21日に発せられた佐藤=ニクソン共同声明で、3年後の沖縄返還が決定されることとなった。
なお若泉は極秘交渉の経緯を記した著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス[5]』(文藝春秋、1994年)において、核持ち込みと繊維問題について作成した日米秘密合意議事録の存在について触れている。同書によれば、佐藤とニクソンは、ウエストウイング・オーバルルーム隣の「書斎」で、二人きりになって署名したという(この覚書は佐藤により持ち去られ、のち2009年(平成21年)に本人宅で発見された)。
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by jpn-kd | 2015-09-18 00:25 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」14
韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか
琉球新報 2012年12月24日 9:22
 主権国家とはいかにあるべきか、あらためて隣国に教えられた。韓国駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、12種の犯罪では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう規定を改めていたことが分かった。
 粘り強い交渉の結果だ。屈辱的な治外法権は許さないという韓国側の強い意思がうかがえる。自国の被害者をよそに米国に遠慮してばかりの日本政府は恥ずかしくないのか。
 政府は「日米地位協定は他の協定に比べ最も有利」と称していたが、その論理は完全に崩れた。韓国の主権国家としての自負心を見習うべきだ。早急に日米地位協定改定を提起してもらいたい。
 韓米地位協定は1967年の制定だ。当初は韓国側が自動的に刑事裁判権を放棄すると規定していたが、91年に新協定を結び、放棄の規定を削除した。
 95年からはさらに改正交渉を進め、01年に合意議事録を結んだ。12種の犯罪で身柄の引き渡し時期を判決後から起訴時に改め、要請があれば起訴前でも可能とした。
 12種には殺人、強姦や誘拐、放火、強盗のほか、薬物取引やこれらの未遂犯まで含まれる。飲酒運転による死亡事故もだ。
 引き渡し対象に殺人と強姦しか記していない日米間の規定より有利だ。それでも欠陥があった。「引き渡し後、24時間以内に起訴できなければ釈放する」という規定があり、事実上、引き渡しを不可能にしていたからだ。だが今年5月、韓米は運用改善で合意し、「24時間」の制限を撤廃した。
 身柄引き渡しは何もリンチをするためではない。米側が拘束すると言っても基地内で自由に動き回れる例が多く、証拠隠滅や口裏合わせがいくらでも可能で、犯罪者が罰を逃れかねないからだ。
 03年に宜野湾であった強盗では容疑者米兵の上司が口裏合わせの可能性を認めた。結果、犯人は3人組なのに2人しか起訴できなかった。強姦容疑で禁足処分を受けていた米兵が嘉手納基地から本国に逃げたこともある。現状の欠陥は明らかだ。
 韓米間の交渉は何度も決裂を繰り返した。それでも結実したのは韓国世論の強い後押しがあったからだ。米兵事件が沖縄一県に集中し、地域問題に押し込められて国民全体の世論が高まらない日本とは対照的だ。その意味でも米軍基地の沖縄偏在は改めるべきだ。
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by jpn-kd | 2015-09-17 00:03 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」13
それでは隣国、南朝鮮はどうか
ここも在韓米軍の被害に遭っている
議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件(ウィジョンブべいぐんそうこうしゃじょしちゅうがくせいれきしじけん)は、2002年6月13日、大韓民国京畿道楊州郡(現:楊州市)で、議政府市の駐韓米軍基地に帰ろうとしていた米第2歩兵師団所属の装甲車M88が、公道で事故を起こして女子中学生2名を轢き殺した事件である。
事態が深刻化したため、アメリカ首脳は7月3日、操縦手と管制官を過失致死罪でアメリカ軍事法院に起訴する一方、ラポート在韓米軍司令官が謝罪した。また米軍とは別に韓国側の検察も関与した米軍兵士たちに対して独自調査を開始した。なおこれは遺族たちが6月28日に装甲車の操縦手・管制官と師団長など米軍の責任者6人を業務上過失致死容疑で議政府地方検察庁に告訴して、アメリカ側の裁判権放棄を要請したためである。しかしアメリカ側はこれに応じなかったため、大韓民国法務部は7月10日、史上初めてアメリカ側に裁判権放棄要請書を送付した。しかし8月7日、アメリカ首脳は「米軍としての公務中に起こった事故で、今までアメリカが裁判権を放棄した前例はない」として裁判権放棄の要請を拒否した。
以後11月18日から23日まで、米軍キャンプ内で軍事法廷で開かれ、起訴されていた兵士2人に無罪評決が言い渡された。そして11月27日、謝罪声明を発表して彼らは韓国を去った。
この事件が広く知られるようになると、米軍を糾弾する世論が広がり、多くの市民団体がデモ行進を行った。11月20日と22日に2人に無罪評決が言い渡されると、学生が死亡しながら加害責任者がいないと判断されたことに怒った市民らは11月26日に最初の集会を開いた。これは事件直後の6月の運動以後では最大規模の全国集会となった。また全国主要都市では、市民団体が集まって活動の方向を協議した。
こうした運動の高まりに危機を感じたアメリカ政府は11月27日、在韓アメリカ大使を通じてブッシュ大統領の謝罪を伝え、12月13日にもブッシュ大統領が金大中大統領との電話で再度遺憾の意を示した。不平等だという批判があった韓米政府間の地位協定 (SOFA) を是正することにも合意した。
朝鮮民族には金玉があり、日本人は去勢されたのか
朝鮮を併合し散々に使役した民族より、使役した側の威力は張子の虎だったのか?
日本人の魂は見かけ倒しだったのか
たった、一回の敗戦でアメリカに従属し、顔色ばかりうかがう民族に堕したのは吉田茂、岸、CIAの手先の賀屋 興宣、最高裁長官の田中耕太郎、国賊、売国奴の集団が自民党であった
これに気づき民主党は党是を掲げた
施設返還、環境保全、米軍基地への出入国、防疫など
現状は米国から基地へ入り、日本国へ出ても出入国管理がなされていない
ために、米兵が何人いるのか、軍属がどうなっているのか、防疫は保たれているのか、こんな基本的な事柄を自民党政府は野放しにしてきた
そして念願の民主党政権が樹立
そのとき慌てたのが外務省、2009年9月16日に鳩山由紀夫内閣で外務大臣となった岡田克也は、密約について調査し11月末を目途に公開するよう外務省に命令した[15]。ここで、調査の対象となった密約は4項目であり、そのうち2つが日米間の核持ち込みに関するものである。
1.1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
2.同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
3.1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みな関する「密約」
4.同じく、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
この調査命令に関し、同年9月18日、来日していたアメリカ合衆国東アジア・太平洋担当国務次官補のカート・キャンベルは、持込みに関する密約は事実存在し「非核三原則」は有名無実である旨言明した[16]。
この調査命令の結果、同年9月25日に外務省内に調査班が、同年11月27日に北岡伸一をはじめとする省外の有識者委員会が発足した。そして2010年3月9日、外務省と有識者委員会は「いわゆる「密約」問題に関する調査結果」として、まとめられた調査の内容を公表した[17]。
2010年(平成22年)3月に 発表された日本の外務省調査委員会は明文化された日米密約文書はないとしながらも、日本の政府高官が核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知り ながらも米国に核の持ち込みの定義の変更を主張していないことなどを理由に、核の持ち込みについて広義の密約があったと結論付けた。
日米政府の公文書公開により、寄港などの形で核持ち込みを知っていた政府高官は以下の通り。内閣総理大臣経験者として岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎、小渕恵三。外務大臣経験者として愛知揆一、木村俊夫、鳩山威一郎、園田直、大来佐武郎、伊東正義、桜内義雄、安倍晋太郎、倉成正、三塚博、中山太郎。内閣官房長官経験者として二階堂進。
外交官の東郷文彦が「核密約」を構想したといわれる。
こいつらは国民だましのペテン師たちだ
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by jpn-kd | 2015-09-16 00:04 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」12
日本はたった一回の敗戦で金玉をなくして米国にへつらった
が、
同じ敗戦国のドイツはめげない
ドイツは第一次世界大戦で敗れ賠償金の重荷にあえぎ、こんな苦労をするならもう一戦やろうと、ヒットラーを担ぎ、第二次世界大戦をひきおこし、またも敗れた
その、ドイツとアメリカとの地位協定はどうなっているのか
ドイツは西と東に分裂させられた
ソ連と米国によってだ
朝鮮と同じ手口だ
列強の都合のいいように世界地図は塗り替えられる
台湾を日本領としたが敗戦で空家となり、そこに毛沢東に追われた蒋介石が住み着く
朝鮮を追われた日本の空家をソ連と米国が38度線を境に分断し、南北朝鮮にし同胞が激しく憎み合った
米国は自身の利益のためになら何でもやる奴ばらだ
二度の敗戦に打ちひしがれ、西ベルリンはソ連の包囲で陸の孤島、空路だけが残りそれを利用し200万西ベルリン市民への補給物資運搬が開始
これがベルリン回廊、
西ベルリンの市民が必要とする食料は1日あたり、小麦および小麦粉646 t、穀類125 t、肉・魚介類109 t、油脂類64 t、乾燥ポテト180 t、乾燥野菜144 t、砂糖85 t、コーヒー11 t、粉乳24 t、イースト3 t、塩38 t、チーズ10 tの合計約1,439 tと見積もられた。また、このほかに市内で消費する燃料の石炭やその他の生活必需品などが1日あたり約3,000 t必要であると見積もり、空輸の最低量は1日4,500 tと設定された。これを満たすために、C-54輸送機が続々と追加派遣され、ベルリン大空輸の主力となった。
空輸体制が完成し、1949年1月になると月間輸送量は171,690 tに達し、1日平均で5,540 tとなった。これは、冬期に暖房のために燃料の石炭使用量が増えることを勘案しても、なお西ベルリン市民の生活を支えるに十分な量であった。
空輸作戦の成功が明白となり、さすがのソ連も封鎖の失敗を認めざるを得なくなった。こうして1949年5月12日に封鎖は解除された。
こうした恩義を西ドイツは受けたが地位協定の改定を求め、駐留する米軍基地の周辺と言えどドイツ国内法に従い飛行禁止区域、低空飛行を禁止させている
日本は西ドイツほどの空輸作戦の恩恵には浴しなかった
というのは、この西ドイツ物資空輸で英米合わせて110人ほどの死者を出した
日本は米国の余剰物資を学校給食等に回し米国から多大な恩恵を受けたような錯覚だが、配給された穀物袋には家畜用と印字されていた
それでも、恩義は恩義だ
が、敗戦国で恩義を受けたドイツは主張すべきはした
これが、人間の魂だ
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by jpn-kd | 2015-09-15 00:09 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」11
犯行の6日、新城、比嘉、仲根、平田の四人は正午に名護町東江バス停で待ち合わせ、二組にわかれ辺土名行きのバスに乗る
現場は大宜味村白浜と大保の中間で、道路の両側には樹木が茂る、ゆるやかなカーブの多い一号線道路、人通りはほとんどない
午後七時15分ごろ、薄黄色の軍メンバーの車が白浜道路を過ぎ大きくカーブしてくるのが見えた
比嘉が山手の草むらにコルト45口径のピストルを持ち待ち構える
残り三名は海手のヤブに潜み、めいめいが手に棒切れを所持
顔は四人とも手ぬぐいで覆い道路に大きな石を六個並べ車の通行を妨げている
ブレーキ音とともに砂埃を上げて停車、運転手の山田義男(19)が車から降り、「道路工事かな」と置石をしたところを通り過ぎ、50メートルほど歩きだす
助手席のGSWK社の会計係ザーボー(37)も車から降り、反対側を歩きだす
予定外の行動に四人は慌て、比嘉が草むらから飛び出しザーボーに「手を上げろ」と叫ぶが逃げ出したので三発連射、二発目が太ももを貫通しその場に昏倒
轟音に運転手の山田は草むらに身を隠す、ザーボーも痛む足を引きずりながら身を隠す
四人は石をとりのけ車に乗り込み東村めがけて逃走、車には現金190万円と60万円の小切手
知らせを受けた名護署と辺土名署は合同捜査本部を設置
1犯人はGKWSラジオステーションに詳しい者
2大宜味に土地勘のある者
3若い男
との捜査方針を立てた
犯人らしき四人組が石川大橋通り近くからタクシーで具志川村安ケ名まで行ったことが運転手の通報で判明
「そわそわ落ち着かない四人組を乗せた、風呂敷包みを大事そうに抱え国頭なまりで話していた」
しばらくして、石川通り近くの石川橋で現金を輸送した米車が乗り捨てられているのを巡査が発見
県警本部は石川、胡差署等に緊急配備を指令、各所で検問開始
検問開始五分後、四人組の乗ったタクシーが石川署の検問所で不審尋問を受けた
が、犯人と気づかずそのまま通した
犯人の車は軍ナンバーの乗用車と手配指令だったため
捜査は進展
事件当日運転していた山田が当日だけの臨時だということが判明
日頃の運転をした島田浩次に疑いがかかる
島田と新城は以前から知り合い
「ええ、その日は頭痛がして運転ができないので休んだ」
と島田は言う
尚も取り調べると
「六日名護町の床屋に行った」と洩らす
風邪で頭痛がしたとの食い違いを責めると
「風邪は嘘です」
追及の結果、事件の四日前、新城から「ピストルで撃たないから協力しろ」と持ちかけられ、無理やり引きうけさせられたが当日になり怖くなり仕事を休んだと自供
名護署の捜査員が民家を聞きこみ中、「だれがやったか知っている、私も一緒にやれと持ちかけられた」と言う証言から犯人比嘉、新城の名前が判明
8日後、7月14日に四人は逮捕さる
新城、比嘉、平田は懲役12年、仲根は8年をくらった
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by jpn-kd | 2015-09-14 00:05
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」10
コザ暴動をみても、沖縄人はただおとなしいだけじゃない
内面には憤怒をひめている
だれだって、自分たちを虫けらのように扱う奴に反目する
沖縄人も米軍相手にカネが欲しいから、へつらいながらも日々を送った
そのへつらいの原因は売国奴吉田茂が締結した安保条約
その根底にあるのが日米地位協定
これを前泊博盛が懇切に解説した
いかに、日本人を愚弄した植民地的協定であることか
そして、敗戦を理由に沖縄に進駐し、いまだに居座る
それに、何度も沖縄人は抵抗をしめした
コザ暴動がその偶発的暴力の頂点だった
米軍が機銃で暴徒を殺せば国際問題になる
だから、
米兵は耐えるしかなかった
沖縄人の血は濃い
その証拠がある
200万B円強奪事件
1953(昭和28)年7月、ピストルを使った「米軍現金輸送車強盗事件」が人通りの少ない大宜味村大保街道で発生
犯人は4人の若者
当時エリートとみられた三中、名護ハイスクールの出身、奪ったカネはB円で190万円、(当時、教員の平均給与は月五千円)、当時としては大金であった
車も普及してない時代、西部劇さがらの強盗団、ピストルを発砲し外人一人を負傷させた重要事件
綿密な計画
7月2日,新城旭(25)と比嘉康市(23)は名護町の三中の先輩大城茂和(28)の部屋でごろごろしていた
三人は軍作業や軍のトラック運転手の経験あり
長崎からの密輸もたくらむが、船から上陸する寸前に警官に逮捕さる
新城は結婚し二人の子供を抱え三万円の借金あり
比嘉は兄弟多く、母親は他家に再婚し弟は病床、当座のカネがどうしても欲しい
暑い夜だった
新城と比嘉は大城の家を出て午後九時、近くの小学校の校庭に夕涼みに行く
「奥間ビーチは給料前だからピストルがあれば、現金輸送車を待ち伏せして強盗できる」と語り合う
二人は以前、奥間ビーチに軍作業員として働いたことがある
そこは従業員三百人、給料日は目前である
給料を瑞慶覧のアメリカンエキスプレス銀行から受け取り、国頭まで運ぶ、その途中で強奪するのだ
比嘉がピストルを用意する
比嘉は今帰仁村出身の平田文一がピストルを持っていることを知っていた
比嘉は今帰仁村の仲根敏男(23)を仲間に誘う
強盗結構日は7月6日
場所はカーブの多い大宜味村の大保坂、手段は大石を道の真ん中に置いて、運転手が片付ける隙に三人で運転手を縛り上げ、久志村の山奥に置き去りにするというもの
いよいよ沖縄人の度胸の良さが示される
ただおとなしいだけじゃないぞ
沖縄人は

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by jpn-kd | 2015-09-13 00:18 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」9
毒ガス漏洩
米軍はベトナム戦争用の兵器として、コザ市に隣接する美里村(現沖縄市)知花弾薬庫などに致死性の毒ガス(主要成分はイペリット・サリン・VXガス)を秘密裏に備蓄していたが、1969年7月8日ガス漏れ事故が発生、軍関係者24人が中毒症で病院に収容されたことが同月内に米ウォールストリート・ジャーナルの記事で明らかになった。米国外での毒ガス備蓄は沖縄のみで、周辺住民は事故の再発におびえ、島ぐるみの撤去要求運動が起こった。
糸満轢殺事件
上記のように米兵の不法行為について法的に保護されない中、沖縄人は事件発生のたびに団結し示威行動で処遇改善を要求するしかなかった。1970年9月18日に糸満町(現・糸満市)の糸満ロータリー付近で、酒気帯び運転かつスピード違反の米兵が歩道に乗り上げて沖縄人女性を轢殺す る事故を起こした。地元の青年たちは事故直後から十分な現場検証と捜査を求め、現場保存のため1週間にわたってMPのレッカー車を包囲し事故車移動を阻止 した。また地元政治団体とともに事故対策協議会を発足させ、琉球警察を通じて米軍に対し司令官の謝罪・軍法会議の公開・遺族への完全賠償を要求した。(こ の事件は、糸満女性轢殺事件または糸満主婦轢殺事件とも言う)
暴動発生の月
糸満れき殺事件で1970年12月7日に軍法会議は、被害者への賠償は認めたものの、加害者は証拠不十分として無罪判決を下した。沖縄人の多くがこの判決に憤り、12月16日に糸満町で抗議県民大会が開かれた。さらに暴動前日の12月19日に は、美里村の美里中学校グラウンドで「毒ガス即時完全撤去を要求する県民大会」が開かれ、約1万人 が参加した。その参加者が集会終了後に、またそれ以外の市民および周辺市町村住民も忘年会などを目的に、事件発生場所に隣接する中の町社交街に多数集まっ ていた。
事件の勃発
1970年12月20日午前1時過ぎ、コザ市の中心街にある胡屋十字路から南に200メートルほどの地点(現サンエー中 の町タウン店駐車場前)で、軍道24号線(現在の県道330号線)を横断しようとした沖縄人軍雇用員(酒気帯び)が、キャンプ桑江(CAMP LESTER)の米陸軍病院所属の米軍人(同じく酒気帯び)の運転する乗用車にはねられ、全治10日間ほどの軽傷を負う事故が発生した(第1の事故)。現 場には5台のMPカーと1台の琉球警察パトカーが出動、負傷者の病院搬送と現場検証、加害者の事情聴取を行った。その間、現場に隣接する中の町社交街から地元住民が集まり始めた。MPによる事故処理に対し「第二の糸満事件にするな」「犯人を逃がすな[5]」と不信・不満を口々に叫び騒然となったが、警察官の機転で加害者はコザ警察署(現沖縄警察署)に移送された。
事故車両の移動が済んだ午前1時35分ころ、現場に沖縄人ガールフレンドを伴った米兵が通りかかり、群集は彼らを挑発的に煽った。MPは2人をMP カーに乗せ移動しようとしたが、群衆はMPカーを取り囲み横転させようとした。他のMP隊員の応援でMPカーは現場から脱出したが、群集は続いて他のMP カーを横転させようとした。
この時点で数百人規模になっていた群集は半ば暴徒と化し、公然と車道に出て、当時黄色のナンバープレートに よって区別されていた米軍人・軍属の車両が走行してくると進路を妨害するなどしたため、MPおよび警察官は秩序維持のため応援部隊を要請。そして午前2時 10分ころ、反対車線で走路妨害にあった米兵運転の乗用車が、沖縄人運転の民間車両に追突(第2の事故)。暴徒はこれを取り囲み投石、運転手に暴行を加えた。またMPにも投石を始め、MPが退いた後に残ったMPカーを横転させ、火を放った。
隊伍を組み直したMPは午前2時15分ころ拳銃による威嚇発砲を行い、暴行を受けていた運転手を救出。しかし発砲で一旦ひるんだ暴徒はかえって怒りを爆発させ、MPを投石で押し返すとともに、2時30分前後から沿道に駐車中の米軍車両や放置されたMPカーを車道中央へ押し出し、次々と放火した。
事件上特徴的なのは、政治党派の組織的な指導指揮がなく自然発生的であったこと、また、それまで米軍から利益を得ており、反米・反基地・日本復帰運動に敵対的だったAサインバー・クラブの従業員が、逮捕者も含め積極的に暴動に参加したことである。
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by jpn-kd | 2015-09-12 00:11 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」8
外務省の国賊のために、江戸時代よりももっと悪い不平等条約を締結し、それが本土と沖縄に多大な被害を与えた
日本は一度しか敗戦を経験していない
なのに、頭を一発殴られただけで金玉をなくした
外務省は頭ごなしに怒鳴られて金玉が縮みあがった
ために、
へらへら男の三宅喜一郎を米国大使館に送り込み、国民に知らせない、見せない見えない世界で闇取引をする
これを密約とよぶ
これが、米国での公文書機密封鎖が解け誰でもが目にする
日本人国際法の権威がこれをみつけた
当時の外務省は組織ぐるみ国賊が露呈
ために、
沖縄県民はいまだに苦しむ
裁判権がない
なくてもよいという密約のおかげだ
だから、日本へ行けばやりたい放題ができると米兵の頭に刻まれている
残虐な人殺しをしても刑務所に行かなくてもよい
なら、
法を守る奴はバカだ
日本に行きたい、沖縄で人殺しや強姦をしたい
米国の犯罪者たちはパラダイス沖縄にあこがれ、沖縄派兵を喜んだ
今までもできた、これからも出来るとなれば、誰が法を守る?
日本は法治国家だ?
官僚がいい加減なことをして平然としている
彼らに自分が襲われるという意識がない
自分さえ良ければ他の日本人が苦しんでいいのか?
コザ市を見ろ、度重なる被害に住民の怒りが爆発した
それがコザ暴動だ
コザ暴動(コザぼうどう、Koza Riot)は、1970年12月20日未明、アメリカ施政権下の沖縄のコザ市(現在の沖縄県沖縄市)で発生したアメリカ軍車両および施設に対する焼き討ち事件である。直接の契機は米軍人が沖縄人[3]をはねた交通事故であるが、その背景には米施政下での圧制、人権侵害に対する沖縄人の不満があった。コザ騒動(コザそうどう)、コザ事件(コザじけん)、コザ騒乱(コザそうらん)とも呼ばれる。
コザ市は米軍嘉手納飛行場と陸軍キャンプを抱え、米軍人・軍属相手の飲食店、土産品店、質屋、洋服店が立ち並び、市民には基地への納入業者、基地建設に従事する土木建築労働者、基地で働く軍雇用員も多かった。事件当時はベトナム戦争の最中で、沖縄を拠点に活動していた米軍関係者の消費活動は著しく、市の経済の約80%は基地に依存、産業構造は第三次産業に著しく偏向し、特に米軍向け飲食店(Aサイン)は「全琉のほぼ3割を占める286軒」が集中していた。
事件当時の沖縄はベトナムからの帰還・一時休暇の兵士で溢れ、戦地で疲弊した米兵は基地外で酒、薬物、女に溺れた。
沖縄での米軍人・軍属による犯罪は、それまで年間500件未満だったものが1958年から増加傾向を見せ、ベトナム派兵が本格化した1965年から1967年には1000件を超え、その後は減少傾向にあったものの、暴動の発生した1970年は 960件と急増、そのうち348件がコザ市で発生している。
内訳は凶悪犯143件、粗暴犯156件、器物毀棄罪212件で半数以上を占める。これに対し検 挙者は436人、検挙率45.3%で、同年の民間犯罪検挙率80%を大幅に下回る。これとは別に交通事故は年間1000件を超え、死傷者は422人に上っ ている。なにより、加害者が現行犯逮捕されずに基地内に逃げ込めば、琉球警察は手を出せず、MPも追跡捜査をせず事件が迷宮入りする場合が多く、実際に起 きた不法行為は上記をはるかに上回る。
このように多くの沖縄の人々が戦後25年にわたり人権を侵害されても泣き寝入りを強いられてきた。その苦しみは日本国憲法下での保護を求め「即時・無条件・全面返還」(基地撤去)を掲げる復帰協の運動にもつながるものだった。
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by jpn-kd | 2015-09-11 00:03 | 沖縄
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」7
官僚は政治家の鼻毛を読み、たいしたことのない奴だと見ると馬鹿にした態度をとる
手ごわいとみると、へつらう
上司から言われると、それを完遂して褒められたいという欲求に衝き動かされ、道義、道徳も踏みにじって平然たる顔を作る卑劣な奴バラだ
米国のためになるようにしろとでも命じられれば、西部開拓時代のカウボーイよろしく、泥濘に自分のチョッキを投げてでも、相手の靴を汚させないと必死の努力をする幇間さながらで、ニコニコ笑いながら日本国民に苦渋を飲ませる協定でも条約でも結ぶ奴だ
これにやられた
中曽根康弘が改進党(野党)にいたとき、
「軍人、軍属、家族の私用の問題についても、日本は裁判管轄権を及ぼし得ないということでは安政和親条約以下だ。この不平等条約を黙認し承認すれば、再び明治年代の条約改正運動を進まなければならない」
野党の叫びは国民の代弁だ
政府は当然、このような反発は想定内、
1953年8月17日、外務省に米国から行政協定改定の合意議事録案が届いた
8月18日、
外務省は「優先的裁判権、及び身柄の取り扱いについてはNATO協定、したがって本件議定書の原則を根本的にくつがえすもので、問題は重大であり呑めない」
これに対し、
8月19日、国防省ヘンダーソン法律顧問は「修正は困難だ」脅した
8月21日
外務省三宅喜一郎参事官と米国大使館パッシン法務官が「行政協定裁判権放棄」書いた交渉記録に面会し食事を共にしたと記されている
三宅「行政協定の刑事裁判権取り決めの満足できる決着が必要だ」
パッシン「口約束の取り決めはだめだ、大事なのは二点、日本にとって特に重要な事例を除き、日本が第一次裁判権を行使しないこと、第二は誤解をさけるために文書を作成すること」
三宅「秘密の申し合わせがいいということか」
パ「秘密ではない裁判権の放棄が望ましい」
8月25日
三宅「裁判権放棄取り決め形式については、交換公文や一方的書簡は論外だが、交渉議事録秘密記録のかたちでの合意に基づく声明が、日本側の受け入れる形式だ」
こうして裁判権は放棄された
三宅喜一郎は国賊

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by jpn-kd | 2015-09-10 00:15 | 沖縄


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