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生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯3分の2で引き下げ
生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯3分の2で引き下げ

2018年9月30日 5時34分

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす(来月1日)から段階的に見直され、受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられる見通しです。

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、5年に1度、所得の低い一般世帯の生活費と比べたうえで見直されます。

今回の見直しは来月1日から再来年の10月にかけて、3回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67%、およそ3分の2で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。

見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。

また、大都市部の65歳の単身世帯では、月8万円が来月から7万8000円、再来年には7万6000円に引き下げられます。

一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。

今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせておよそ160億円削減されますが、引き下げられる世帯からは、生活の苦しさを訴える声が上がっています。

by jpn-kd | 2018-09-30 11:06 | 行政ネタ
偽造免許見抜けず印鑑証明書発行 さいたま市に賠償命令
偽造免許見抜けず印鑑証明書発行 さいたま市に賠償命令

2018年9月28日 21時03分

偽造された運転免許証で印鑑証明書を作られたうえ土地の所有権を勝手に移転されたとして、さいたま市に住む女性が、免許証の偽造を見抜けなかった市に賠償を求めた裁判で、さいたま地方裁判所は市の責任を認めて700万円余りの支払いを命じました。

さいたま市に住む女性は平成27年10月、市役所で偽造された運転免許証が使われて本人名義の印鑑証明書が作られ、土地の所有権を勝手に移転される被害に遭いました。

その後、裁判を起こして土地の所有権は取り戻せましたが、女性は免許証の偽造を見抜けなかったさいたま市に対し、1300万円余りの賠償を求めていました。

判決でさいたま地方裁判所の齋藤清文裁判長は「市の職員は免許証の真がん判定で疑わしい結果が出たほか、申請用紙に誤った住所が記載されていたことなどから偽造を疑えたはずなのに審査を怠った」と市の責任を認め、これまでの裁判にかかった費用の一部700万円余りを支払うよう命じました。

さいたま市の清水勇人市長は「判決内容を精査したうえで適切に対処していきます」というコメントを出しました。

by jpn-kd | 2018-09-29 08:47 | 行政ネタ
地域包括支援センター4
地域包括支援センター4
八戸で高齢者の助けの場になった地域包括支援センターがある。
9月26日尻内の高齢者から食べるものがない、助けてくださいの連絡があった。早速お米レトルト食品などを緊急支援。
その高齢者の方にNPO法人沙羅双樹の会を何処で知りましたかと尋ねると、地域包括支援センターの答え。
八戸市には地域包括センターが13ある。その親玉は市役所高齢福祉課内にある。
残りの12が民間委託。サブセンターの呼称もあるが、高齢者支援センターと呼ぶと親玉センターの山村センター長。
その民間の白寿さんから教えていただきましたと高齢者の方が言われた。
先ず生き延びることだ。生きてさえすれば智恵も元気もでるもんだ。地域包括支援センターの力は凄い。我々NPO法人沙羅双樹の会は篤志農家さんのご協力を得ながら命をつなぐ役割をさせていただいている。
何、癌患者の小川一人でできる訳もない。生活弱者を助けよう、孤独死を防ごう、低廉な価格で葬儀を行おうと、同士が集まりNPOを立ち上げた。
皆必死に動いている。或者は民生委員の補助的役割を担うほのぼの協力員として、また或者は寺社を廻り供物の援助を願い、また或者は農家、農園を廻り野菜の提供を願い、また或者は我々はこうした努力で地域を活性化したいと八戸市のみならず近隣町村にまで協力者を求めての草の根運動を展開。
高齢者ばかりではなく、シングルマザーの方も遠慮無くSOSを伝えてください。米でもレトルトでも無償です。
先ず、今日を生き延びましょう。そのためには高齢者のかたは地域包括支援センターを利用してください。
シングルマザーの相談先は市役所内にある自立支援センターしかありません。ここは社会福祉協議会が運営、お金も三万円貸してくれ、お米の支援もあります
現在二人の方が就職するまで利用されているそうです。
NPO法人沙羅双樹の会も食料支援ができます。
困ったら電話ください。45・3344です。


by jpn-kd | 2018-09-28 07:18 | 行政ネタ
地域包括支援センター3
地域包括支援センター3

要支援認定とは/要介護認定とは
 介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができます。
 要介護状態にあるかどうか、要介護状態であるならばどの程度なのかを判定するのが要介護認定です。この判定は保険者である市区町村に設置される介護認定審査会で行われます。また、要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準について全国一律に客観的に定められています
介護予防ケアマネジメント
要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行います。
具体的には、要支援認定を受けた高齢者に対する介護予防ケアプランの作成や、以下の項目についての状況の把握、課題の分析を行います。
・歩行の状態や交通機関を使えるかなどの移動範囲・移動能力
・家庭生活を含む日常生活の状態
・社会参加、対人関係、コミュニケーション
・健康管理・メンタル
その上で、近い将来介護状態になる恐れがある高齢者に「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」「閉じこもり予防」「認知機能低下予防」「うつ予防」などの介護予防サービスを紹介し、参加を促しています。
2.総合相談
高齢者の各種相談に幅広く総合的に対応しています。高齢者の困ったことに対して、必要なサービスや制度を紹介し、解決に導きます。
3.権利擁護
高齢者の方が安心して生活できるように、その方が持つさまざまな権利を守ります。
例えば、判断能力の低下により金銭管理ができなくなった高齢者に、金銭的搾取や詐欺から身を守るための成年後見制度の活用をサポートしたり、虐待被害の対応、防止、早期発見を行ったりと、高齢者の権利を守る取り組みをしています。
4.包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者にとって暮らしやすい地域にするため、地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整に臨みます。
具体的には地域ケア会議の開催、ケアマネージャーへの個別相談・アドバイス、支援困難事例等への指導・アドバイスなど、自立支援型ケアマネジメントの支援を行っています。

相談事例
地域包括支援センターでは、担当地域に住んでいる高齢者自身からの相談はもちろん、その高齢者について気になることがあれば、ご家族や友人、近所の方からの相談も受け付けています。
高齢者自身は、まだまだ大丈夫と自分の力を過信していたり、他人に頼ることは迷惑をかけることと考えたり、多少困ったことがあっても相談しないケースが多くみられます。そのためご家族やご近所の方の気づきと相談は大事に至ることを防ぐ重要な役割を果たしています。些細なことでもおかしいなと感じたら相談してみましょう。



by jpn-kd | 2018-09-27 12:43 | 行政ネタ
母子4人死亡「経済的に将来不安」無理心中か 東京 文京区
母子4人死亡「経済的に将来不安」無理心中か 東京 文京区

2018年9月26日 14時33分

26日朝、東京・文京区のアパートの1室で36歳の母親と幼い子ども3人の合わせて4人が死亡しているのが見つかりました。母親は「3人の子どもを抱え、経済的に将来が不安だ」という内容の悩みを周囲に話していたことがわかり、警視庁は、無理心中を図ったと見て詳しい状況を調べています。

26日午前6時ごろ、東京・文京区本郷にあるアパートの1室で、この家に住む36歳の母親が寝室のクローゼットで首をつっているのが見つかりました。

また、室内の布団の中で、小学4年生の10歳の長女と、5歳の長男、それに生後8か月の次女の合わせて3人が死亡しているのが見つかりました。

警視庁によりますと、子ども3人に目立った外傷はないということです。

その後の調べで、母親が「3人の子どもを抱え、経済的に将来が不安だ」という内容の悩みを周囲に話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

父親は夕方から朝にかけてビルの清掃の仕事をしていて、母親も子どもたちを保育園などに送ったあと、仕事に出ていたということです。

警視庁は、現場の状況などから無理心中を図ったと見て、子どもたちの死因など詳しい状況を調べています。
近くの女性「子どもがかわいそう」
近くに住む70代の女性は「朝起きたときに警察官が数多くいてびっくりしました。一体、何があったんだろうと思います。子どもがかわいそうです」と話していました。

近くに住む80代の女性は「ふだんは静かな住宅街なので何があったのかと思います」と話していました。

by jpn-kd | 2018-09-26 17:43 | NEWS
生活保護費着服問題で再発防止策
生活保護費着服問題で再発防止策

09月23日 06時30分

元職員による生活保護費の着服問題を受けて東京・北区は、生活保護費の窓口での支払いを経理担当者に一元化するなど、再発防止に取り組むことになりました。

ことし5月に北区で生活保護費の着服問題が明らかになり、これまでの区の調査で生活福祉課の40代の元職員がおよそ8600万円、同じ課の60代の元職員がおよそ1300万円を、着服していたことがわかっています。
これを受けて北区は再発防止策をとりまとめ、生活保護費の窓口での支払い業務について、これまでは着服した元職員のように、受給者の支援にあたるケースワーカーも一部、担っていたことから、ケースワーカーによる支払いを廃止し、経理担当者に一元化するとしています。
今後の支払いには、あらかじめ受給者に送った「引換書」の提示が新たに必要になるとしました。
また、着服した2人の元職員が、10年程度、同じ受給者を担当していたため、例外なく、2、3年ごとに担当を変更するなどとしています。
北区の花川與惣太区長は「絶対にあってはならない不祥事を起こしたことを改めておわびします。再発防止策に速やかに取り組み、信頼回復に向け、全力で取り組みます」とコメントしています。

by jpn-kd | 2018-09-26 14:51 | 行政ネタ
「まちにわ」は故人を偲ぶ場所、市長小林が先鞭をつけた
「まちにわ」は故人を偲ぶ場所、市長小林が先鞭をつけた
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イベント会場の様相を呈する「まちにわ」、この会館儀式で市長が言った。
水道企業団の副企業長だった榎本氏が亡くなった。大変親しくしたので故人の名を柱に記した。
えのもとぜんなんとかというのでZENとペンキで落書きだ。
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市長率先して市の建物に落書をする。
市長がやるぐらいならオレ達市民も今年亡くなった人の御霊、冥福を祈って落書するべき。
市長と言えば23万市民を代表する存在。
それがやるんだから、誰一人として憚る必要も無い。
その落書きも税金を遣ったんだ。市長は税金の無駄遣いをしている。
何を考えたもんだか、個人の財布と市の財布を混同している。

by jpn-kd | 2018-09-25 00:00 | 行政ネタ
美味いコーヒー発見、AGFの「ちょっと贅沢な珈琲店」
美味いコーヒー発見、AGFの「ちょっと贅沢な珈琲店」
珈琲飲みは癌にならないは嘘。
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積年飲んだが胃癌になりおまけに肝臓に六カ所転移、立派なステージⅣ。
ステージⅣの三年生存率は3割、五年は13%と地獄の坂を一丁目めがけて転がっている。
ま、驚いた話じゃない。誰でも一度は死に二度死んだ奴を見たことがない。
小川と同年齢の樹木希林、この人は人生の達人。
癌を公表し、その内死ぬからとはばからない。なかなか死なないので自分で「死ぬ死ぬ詐欺」と発せられた。
恬淡。
この人にこそふさわしい言葉だ。
この人はもとTV番組「にんげん縁日」で、持ち物を売る企画、「売る物がない」と芸名「悠木千帆」を競売にかけた。名前は2万200円で売却。自らは「樹木希林」に改名。
この時はビックリしたが、落語家や相撲取りが名前を変えると前名を忘れるようなもので、樹木希林が定着。
実にあっけなく逝かれた。それだけに心に残る。
さて、同病相憐れむなんて言葉もあり、死ぬ死ぬ詐欺じゃないけれど、ま、肚を決めると色々今まで気づかなかったことが見えてきて面白い。
コーヒーも豆の煎り方に思い入れがあり東京の珈琲店から深煎りを取り寄せていたが、ドリップをするのが面倒に成り今ではインスタント。
そのインスタントに美味いのを見つけた。
三春屋には瓶入があるが、一回ずつの分量を量るのが面倒でスティック入りを求めた。
三春屋にないのでスーパーユニバースに頼んだ。
取り寄せてもらい楽しんでいる。
実に美味い。毎日美味いなーアと一人納得。

by jpn-kd | 2018-09-24 13:34 | スーパーユニバース
地域包括支援センター2

地域包括支援センター2
八戸市役所高齢福祉課内に地域包括支援センターがある。
ここは何をしているのか?
高齢者に何かをしてくれるところらしい、後期高齢者になった癌患者小川が、この機構を調べた。
これは厚生労働省の所管で 地域包括支援センターはすべての保険者に設置されており、全国に4,328カ所あり、ブランチ・サブセンターを合わせると設置数は7,072カ所となる。 地域包括支援センターの設置主体は、直営が約3割、委託が約7割で、委託が増加している。
地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター)は、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。各区市町村に設置される。2005年の介護保険法改正で制定された。
センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたる。
法律上は市町村事業である地域支援事業を行う機関であるが、外部への委託も可能である。要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所としても機能する。



by jpn-kd | 2018-09-24 06:14 | 行政ネタ
地域包括支援センター

地域包括支援センター
介護保険の使い方、地域での高齢者の困りごとなどを解決に導く制度。
それではどんなことをするところか?
シリーズで考える。

by jpn-kd | 2018-09-23 12:06 | 行政ネタ


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