日本救護団

八戸漁業家に壊滅に危機、三陸を助け我々も生き残る

市内の船主を廻り現状を尋ねた。津波の被害をまぬがれた船も保安庁・自衛隊に優先し燃油を廻し、燃油が廻ってこずに３月は操船できずに終った。
四月に入り操業許可がおり底引き漁を開始するも僚船が津波で流された車だかコンクリートだかをひっかけ、船を廻して網を外そうと努力、どうもならずに網を揚げたところ沈船、犠牲者を出し、その遺体捜索に保安庁ともども十日以上も捜索、燃油代はかかる仕事はできずに五月に入る。
中国人からの買い付けがとまり、魚価が極端に下がった。キロ３２０円ほどしたスケトウタラが今は１００円、魚を木箱に入れて販売するが、木箱が３００円、それに魚を満杯にして売ると２００円、木箱で１００円の損、魚はタダでくれているのが現状。
すり身加工用のスケトウタラ、これを中国人のみならず、岩手・宮城の加工業者が買い支えたが、これら業者が虫の息。買受人がいなけれが魚価は下がる。
八戸には市川の水産加工団地があり、ここに空き工場がいくつもある。ここを国が無償で被災した三陸の加工業者に貸す、彼らは技術があり、それなりの得意先がある。
大事なのは人々が生産・物流に汗を流し労働の喜びを手にすることだ。その下地がなければつくればいい。
漁業家は嘆いた。津波から船をなんとか守った。ところが、これなら津波で沈没したほうが良かったと。
一番助けて欲しいことは何かと重ねて訊いた。
このままでは燃油の支払いができない。燃油が買えずに出漁ができなくなる。手形で燃油を売ってくれる業者もいない。
燃油代を貸してくれるように県や市に願って欲しい。補助金はいらないから、出漁しさえすれば何とかなる。トロール船の数も減った。でも生き残ってきた。今回の津波で廃業しなければならい。
八戸は海から拓けた町、その漁業家が消えさろうとしている。何とかならないのか、何とかできないのか、問題は入り口と出口、魚を獲る、それを市場にならべる、三陸の業者にセリの免許を与え、魚を買い取らせ、それを技術を持つ加工業者を三陸から八戸に集め、一大すり身産業、そしてサンマ加工技術のない八戸にその技術をもつ加工業者に来てもらい新たな産業とする。八戸は日照時間は東京並、自然環境はあり、加工工場の空きもある。これを生かせば、東北一帯の水産加工場に朗報となる。八戸人だけが津波被害から辛くも生き残り、火事場泥棒のように儲ければいいのではない。困った人を助けながら、我々もそのお手伝いをさせてもらうことに喜び感じずに何がある。
困った時の智恵が本当の智恵、儲かったと浮かれて出るのは猿の浅智恵。県・市を動かし海から拓けた町、八戸を守るのは今だ。

南郷区の光ケーブルと他都市のＩＳＤＮ使用例

宮城県などではインターネット利用者はケーブルテレビを無料で見れる仕組みもある。ＮＴＴの子会社とテレビ局との連携でこれが可能になった。
八戸テレビは加入者が二万五千世帯を超えるが、南郷区には届いていない。八戸テレビでもインターネットは利用できる。南郷区は２１００世帯、これが全部加入したとしても、大した増にはならないが、国家が税金を投入し光ケーブルを施設、それを宝の持ち腐れは情けない。
ビーエフエムの近距離放送は南郷には届かない。ここに市役所は広報報道分として３５０万円を年間支払っている。八戸テレビには１００万に満たない。この話は以前にも書いたが、八戸テレビは自分たちが優遇されていないことに気づかないのか、不平を言わない。
八戸テレビのためのケーブル施設料金も市役所は負担をしている。それがあり、文句を言わないのか不明。しかし、地域情報を発信するには、折角の南郷区のケーブルを放置することは得策ではなかろう。
南郷区の責任者は池本氏だが、何か有効な手立てを見つけていただきたい。南郷区独自の放送を学校放送を中心とした生活番組などの活用、幼いころから放送・報道に自分たちがクラブ活動に一環として身近なものと感じられるような何かがないのだろうか。
防災無線をデジタル化するべく２４億だかの税を投入したいと言うが、戸外でも聞けるのはラジオもある。なんでも拡声器で大声で知らせなくとも、手段方法は幾らでもあるような気がする。同じ八戸で合併したからといって同一なサービスを受けられないのも情けない。南郷区で光回線の説明会はされた模様だが、残り９割の人々はインターネットをされない。しない方が悪いという言い方もあるが、お年寄りには無理、ケーブルテレビに加入できるように補助金や貸付金などの優遇制度はないものか。
前の責任者のヌマハタ氏は南郷だけ優遇するにはどういうものかと言う。しない、やらないはする人間が決める、出来る出来ないの可能性を求めるのが行政の仕事、それを放擲してしまえば、我が身可愛いだけで市民の側を見ていない。

NTTの魂胆 ３億５千万円がムダになるぞ

ＮＴＴは八戸市内に光ケーブルを自前で施設、ところが同じ八戸市内でも南郷区には光ケーブルは敷いてない。それは南郷区の世帯数が２１００。わずかな数で更にインターネットを普及させるべく、南郷村はＩＳＤＮの線を村の金で敷いた。ところが加入者は２１０と一割。
そこに光ケーブルを敷くのは得策でないとＮＴＴは国の金に手を伸ばした。種差地区も同様に過疎で光は行ってない。国の政策でどこでも光ケーブルを敷こうという制度があり、これは金は国が出し、ケーブルの所有は八戸市、その運用をＮＴＴのさせ、使用料金を課すが、同額をＮＴＴに保守管理費として払うから、国の金でケーブルを敷き、工賃は手に入るという虫のいい話。
こうして南郷村にはどこの家の前にも光ケーブルが来ているが、宝の持ち腐れ、お年よりはインターネットなどやらない。農業は朝が早いから夜は早く寝る、省エネの見本のような家庭、そこに光ケーブルが来ても大して役には立たぬが、このケーブルでテレビが見れる。八戸テレビというケーブルテレビがあるが、これは光ケーブルに乗せることが出来る。こんな使い方しかないが、非常通報などに、このケーブルを利用するとか、何かチエが出ないものだろうか。
相互に情報がやりとりできるだけに、若い人の柔軟な頭で使い方を考えてみたらどうだろうか。南郷区の責任者は池本氏、３億５千万円を生かす方法を考えてください。これだから国の借金は増えるばかりだ。

八戸に三陸水産加工業者を呼び人口２７万都市になろう

八戸市議会議員採点簿で発言しない議員を記載、そのほとんどが辞めた。発言しないのは辞める前提なのだろうか。議員を商売と捕らえるのか、人助けの仕事と捕らえるのかでスタンスが決まるが、やる気のないのは辞めてもらうのが最良。
やる気と根気のある面々が議会に登場と記載したいところだが、相変わらずのメンバーもいて、報酬狙いが歴然、誰とは言わぬが反省されたい。
館鼻漁港には巨大船が腹を出して解体作業中、まだ、水産界の振興策が決まらない。三陸の水産加工業が八戸で工場を探してるの報もあるが、それを好まぬ連中もいて、自分だけよければいいでは困る。
岩手県でトロールが始まったが、加工業者が工場を失い、セリに参加するものがおらず魚価は下がった。加工業者がいてこその漁師、八戸に加工業者が集まれば３万人の人口増、三十万都市も夢ではない。ところが大手加工業者はセリ値が上がると渋い顔。
自分ばかりを考えず、水産界全体が潤う方法を考案することだ。食文化は異なった加工処理技術による。そうした文化の違う業者が集まれば、加工品の幅も広がる。
市川の水産加工団地は排水施設も完備、こうしたところに来ていただけるような、情報提供が大事。その件でヌマハタ部長と面談したがやる気がない。そうしたことは商工会議所の仕事だと。それは違う、人口増をねらうのは市役所の仕事、商工会議所は地元民の圧力団体、新規参入者を喜ぶはずもなく、要職には水産界の大物が座っている。
こうした考えの部長では商工労政もうまくいかない。水産事務所へ行けと追っ払われては情けない。向こうは少人数の島流し、市役所には多くの人材あり。
こうしたやる気のない職員を監視・監督するのが市議。
最近はやる気のない職員に感化され、「日本救護団」も独自に空き工場を探し、情報提供を三陸の業者に知らせることも考えたがやめた。それは市役所の仕事、それをしないのを脇でせっつくことに方向転換。自身で動かず、役人根性で動くまでネチネチと攻めることにした。今日のヌマハタ部長との面談でそう決めた。
ヌマハタ氏にはカメモトだかの職員の件で貸しがあった。さらに南郷区での三八五のコミュニティバス火災でも、正しい方向へと導いたが、どうもそれが面白くなかったようだ。
議員はバッチを失くせば市役所内をウロウロしない、ところが「日本救護団」はもともとバッチなどない。だから当選も落選もない。いつまでも市役所の廊下をウロウロできる。殊更失態を追求しようとは思わぬが是々非々、至らぬ点は容赦はしない。諸君等は市民のために給料を得て仕事をする。それがダルければ追求されてしかるべし。それに何の文句も問題もあるのか。人口増を狙い八戸に工場誘致をするのは電子部品ばかりではない。水産工場も立派な誘致。人は皆で支えあってこそ立てるが、やる気のない市役所職員は人口減少をねらうのが仕事か？
八戸は海から拓けた町、八戸も甚大な被害を受けたが、まだ、加工場の立地は確保できている。その土地を紹介、空き工場を案内し三陸の業者に元気をだしてもらおう。

緊急追求 八戸市下水処理場と環境クリーンセンターに難問発生３

環境クリンセンターは広域事務組合の所管、これは八戸市役所とは別団体、しかし八戸市役所から人員投入、つまり市役所職員のようでそうではない、それは何かと訊ねたら、いいかげん、いいかげん、この事務組合にも議会がある。
役所の仕事は予算・決算が命、この金の流れの監視人が市議、報酬を得てそれを監視し、議会を通さなければ、その金は支出できない仕組み。
つまり、津波被害に遭遇すれば、予算を組んで議会認証を経て、業者に復旧費用を積算させることができる。これが復旧調査費の予算計上。
この予算計上は七月の臨時議会に出される。その実地調査は早くとも八月、そこで復旧金額が出る。そこではじめて金額を言えるのだが、デーリー東北新聞の記者には、その手続きも踏まぬうちに１４億円の金額をぶち上げた。
それでは何処からその金額が出たのか、捏造・妄想の産物なのか、それとも魂胆があるのか、それは追々現れることだろう。
しかしながらマスコミを利用し勝手な寝言を吹いていいのか、責任ある立場の者が勝手解釈そして良いものなのか、これは広域事務組合の議会で追求すれば暴露されよう。その議会の傍聴は勿論可能、市民諸君の参加を待っている。

緊急追求 八戸市下水処理場と環境クリーンセンターに難問発生２

うかつ発言、環境クリーンセンター所長、修理代金１４億円、デーリー東北新聞の記者に再稼動するには１４億円かかると言ったが、これは根拠がない。
地震発生時に栗田工業仙台支店に電話をいれ、一階と地下が冠水した、修理代はどれくらいかかるかと問うと、向こうも地震で大騒ぎ、宮城県の被害のほうが甚大、「冠水ならば１４億円ぐらいでしょうか」の言葉。
ここには小さな何処でも入手できるようなポンプが１０６台、それと制御用機器、及び電源ケーブルなど。ポンプが一台１００万とすれば交換で１億、制御盤交換で１億、ケーブル類で１億の都合３億で再稼動できる。
ところが所長は、栗田工業に見積もりもとらずに１４億円、その見積もりをとるためには広域事務組合の議会に諮る。その議会は７月中旬、決定し見積もり発注は８月、見積もりが出るのは１０月、そこで正式な金額を言うのだが、何をとちったのか、１４億円、「日本救護団」が想定する３億円なら９億円のおつり。
それは企業側の預けておき、何らかの形で返還してもらうというシナリオもある。栗田がそれに乗るというのではないが、あまりにもかけ離れた数字、それをいかにも真実らしくデーリー東北新聞の記者の洩らしたのには何か意図がおありか。
痛くない腹を探られぬようにするべし。金額を固定し、それが半額の見積もりとなれば、喋った所長は赤恥、１０億円で済めば手柄と役所のシステムは複雑怪奇。
それから工事開始、１１月に着工だけに来年の１０月完成か。その間、下水の糞尿は毎日運びこまれ、ピアドウ近辺は臭さも臭し、にくたらしいと一年半の悪臭公害。さて、住民も耐え切れずに苦情の嵐となるだろう。

緊急追求 八戸市下水処理場と環境クリーンセンターに難問発生１

馬淵川左岸の環境クリーンセンターが津波被害で操業中止、糞尿は毎日休みなしで５０台のバキュームカーで搬入される。ところが、行き先を下水処理場に変更、それがために悪臭が風に乗ってピアドウに流れ込む。
今のところ、その臭いのもとが判明していないため、市民からの苦情はないそうだが、これから夏場に向かい、悪臭はその威力を増す。
それでは、下水処理場ではどのようにして糞尿を処理しているかというと、マンホールの蓋を開けて、それに注ぎ口をつけ、そこから流し込んでいる。つまり、下水管から流入する糞尿の量がその分増加しただけ。ところが、これの処理が追いつかないという。
もともとの量にそれが加算され、そのために処理ができず、注入する水の量、薬品を増加しても処理がしきれずに、海に流す処理済水の水質が悪化しているとのこと。
どの程度悪化したかを数値で下水は示さないので、この数値を入手して分析する必要がある。役人は言葉先、口先で矛先をかわそうとするため、彼らの言い分、手口は充分に注意して見聞する必要がある。
というのも、八戸市は人口３０万都市を目論み各施設を整備してきた。これが何年構想という大掛かりなもの。当然、そこには下水道の普及率も勘案され、その処理に耐える施設が建設されたはず。
ということは、八戸市内の全ての糞尿は下水処理ができなければならない。つまり、環境クリーンセンターはその使命を終え、市民皆下水の時代を迎えるべく手立てを講じたはす。
ところが、今回の津波がその構想がデタラメであったことを証明。
対応できる下水処理場なら、持ち込まれる糞尿の処理は充分可能、ところがそれが出来ないは前言をひるがえしたことになる。
つまり、下水処理場は糞尿処理を果すことのできないチャチな施設でしかない。そのため、この糞尿処理を早くやめたい。環境クリーンセンターは被災した施設を早く稼動させろと迫るが、ここに次なる大問題が発生した。
それはデーリー東北新聞が４月に報じた写真入り記事にある。
東日本大震災で津波被害を受け、稼働を停止している八戸市八太郎６丁目の八戸環境クリーンセンターが本格復旧まで１年近くかかる見通しであることが２６日、同センターへの取材で分かった。復旧費用は１４億円に上る可能性もあるという。
【写真説明】
津波で水没し稼働を停止している八戸環境クリーンセンターの地下にあるポンプ＝２６日、八戸市
１４億円という巨額な費用が必要と記載されたが、この数字は何処から来たのか。こんな巨額な費用が必要なら、毎年３％ずつ減少する糞尿処理施設に金をかけるよりも、能力不足の下水処理場に金を投じて、万全な施設にするべきではないのか。

うみねこは今年もやってきたけど

３・１１の大津波で蕪島神社石段前の便所がひっくりかえった。神社石段までの道路は無事だが、両側の路肩が破壊され、その工事が５月２１日から８月１８日まで実施される。便所界隈は県の土地で便所は八戸市が県の土地に建てた。ここはもとより県の土地で年間３７万人の観光客が来るだけに、県が便所を設置するのが正しいが、それをしないので市役所が建てた。ところがもともと砂地、そこに建てたため、ひっくりかえった。
これの撤去と鮫観光案内所も同様に破壊され、これと合わせて撤去、その予算は六月議会に出される。
神社への侵入路は参道とし、車の乗り入れを制限し、掘ったて小屋のようなものの建築を不許可とし、おおがかりな整美・整頓をするべき。従来より「日本救護団」が提唱する道の駅を八戸復興の目玉とするべき。水産品の直販所を設置し、水産都市八戸復興は「道の駅かぶしま」からを標語とし、大きな旗を振るときこそ来たれり。
こそくな旧に復するのような手立てをとらず、子々孫々までも、あのときに思い切ってやってよかったという大胆な手段を選べ。
地元鮫浦漁港の活魚・わかめの直販所を漁港のかっちゃに頼め、施設は道の駅をつくり、その中を貸せ、遊覧船の事務所も入れよ、漁港の事務所も「道の駅」内の設け、オール八戸漁民総出で観光を担おう。観光は総合力を必要とする。年間３７万人の観光客に、八戸の産品の良さを知っていただこう。
ピンチはチャンス、頭を抱えることなく、腹をくくって堂々と大旗を振り、八戸の元気を示すはこの時。

「はっち」で酒・ビール販売はいかがなものか 市の回答

酒を売っても問題はない。
酒を飲んで騒いでいるものもいない、売って何処が悪い、継続して里山夢食堂には酒を販売させる。
建物の看板は考えていない。来た人が勝手に「はっち」だと察知しろ
自転車は置かないように注意して歩く。担当が市役所庁舎管理にいた田中氏で、その対応については慣れている。入り口案内所委託の観光協会には自転車取締は願わず田中氏にやらせる。
前田氏が部下の田中氏への仕事分担を明確に伝達していなかったので、今後は職務内容を明確に伝え、自転車を駐輪場へと移動させる。
こどもはっちは親からは１００円徴収し年間３００万円の収入を目論んでいる。やはり有料にしたのか、情けないものだ。

八戸津波被災者市民課から避難所追い出される

市民課の不手際から被災者は憤った。それでも第二次避難所を市民課は確保し、現在９名がホテル・下宿などで生活、ところがこれが５月末までの制限、そこで調査をした。
被災者には三種類の支援金が渡される。それには罹災証明を必要とし、家屋全壊は２２３、大規模半壊が２１３、中規模半壊が７１３、罹災証明は全壊で２７１、これはアパートに入っている人や、同一世帯でも複数枚発行したことによる差だそうだ。
①八戸市災害見舞金
申請件数は８０２
全壊には３０万円、２２６件　６千７８０万円　支払済み
半壊　　１０万円　５７６件　５千７６０万円　支払済み
　　　　　　　　　　　合計１億２千５４０万円
この原資は八戸市への寄付で、その合計は３億を超える。残りも順次給付予定

②被災者生活再建支援制度
基礎支援金　全壊　１００万円　解体１００万円　大規模半壊５０万円
加算支援金　住宅の再建
建設・購入２００万円　補修１００万円　賃借（民間アパート）５０万円
この申請は基礎支援金　３８２件　全壊　２２６件
　　　　　加算支援金　１２６件　
　　　　　建設１件
　　　　　購入２件
補修１００件
賃借　２３件
実受給は４月２８日に６８件
　　　　５月１３日に４２件
③生活必需品の給付
申請件数　９２７件　これは証明書をもらい世帯人口により７万５千円から２万８千６百円の商品が買える。店舗一覧から選び、その証明書を見せると限度内で使用できる。
衣類・日用品・炊事用具・光熱材料等
さて、９名の二次避難所暮らしの人だが、おおかたは身の振り方は決定、５名が居宅を修繕し居住予定、五月末までに完成しなくとも市民課の努力で下宿屋へは居られることになった。市民課はこれで罪滅ぼし。免罪とする。
八戸市の場合はわりと迅速に支援金は渡されたように見える。