2018年 10月 09日 ( 4 )
朝日新聞(社説)地位協定改定 知事会提言受け止めよ
朝日新聞(社説)地位協定改定 知事会提言受け止めよ

2018年8月22日05時00分

 在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、全国知事会が日米両政府に抜本的な見直しを提言した。

 米軍基地のない府県を含む47知事の「総意」は極めて重い。日本政府は正面から受け止め、米国政府に対し、必要な改定を提起すべきだ。

 地位協定の見直しは、過重な米軍基地負担に苦しむ沖縄県が長年にわたって求めてきた。しかし、日米両政府は運用の改善やテーマを絞った補足協定の締結にとどめ、協定自体に手をつけようとはしてこなかった。

 知事会は、今月急逝した翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」という訴えを受け、一昨年に研究会を設置した。沖縄の実情に加え、やはり米軍基地を抱えるドイツ、イタリアの調査も踏まえ、2年近くかけてまとめたのが今回の提言だ。

 米軍基地は全国30都道府県にあり、専用施設に限っても、沖縄のほか、青森、神奈川、東京など13都道府県に及ぶ。基地のない地域でも、米軍機による飛行訓練などが実施されており、多くの国民にとって決してひとごととはいえない。

 提言は、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件・事故時の自治体職員の立ち入りなどを地位協定に明記するよう要請した。米軍機の低空飛行訓練については、時期やルートを事前に情報提供するよう求めている。

 知事会が日米安保体制の重要性を認めながらも、このような具体的な提言をまとめた背景には、住民の生活に責任を持つ首長としての切実な思いがあるのだろう。

 ドイツ、イタリアで現地調査を行った沖縄県の報告によると、両国では米軍機の事故を機に、協定の改定や新協定の締結を実現し、自国の法律を米軍にも適用している。騒音軽減委員会や地域委員会といった、地元自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されている。

 原則として国内法が適用されず、地域住民の声も届かない日本との違いは大きい。

 これは日本の主権にかかわる問題である。日米安保条約に基づいて基地を提供する義務があるとしても、過度な優遇に目をつぶるわけにはいかない。何より地域住民の理解がなければ、安定的な基地の運用などおぼつかないはずだ。

 地位協定については、与党公明党も今月、改定を含む具体的な見直しを政府に申し入れた。9月の自民党総裁選でも、大いに議論してほしい。

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by jpn-kd | 2018-10-09 22:32 | NEWS
認知症で行方不明 衣服などのQRコードで家族に通知へ 徳島
認知症で行方不明 衣服などのQRコードで家族に通知へ 徳島

2018年10月9日 21時02分

徳島市は認知症などで行方不明になった高齢者の衣服につけた「QRコード」付きのシールをスマートフォンで読み取ると、高齢者の家族に通知されるシステムを来月からスタートすることになりました。

「見守りあんしんシール」と名付けられたこのシールは、はいかいなどで行方不明になった高齢者の身元の特定につなげようと、徳島市が来月から四国地方の自治体で初めて導入することにしました。

発見した人がシールに印字された「QRコード」をスマートフォンで読み取ると、あらかじめ登録してある高齢者の特徴や持病などが表示されるほか、家族とやり取りできる伝言板が立ち上がる仕組みになっています。

シールは衣服などにつけ、洗っても使えるものと、つえやカバンなどにつける蓄光シールの2種類があり、在宅で生活する高齢者や認知症と診断された40歳以上の人の家族などに無料で配布されます。

これまで、氏名や連絡先などを記した名札を衣服に付けるケースがありましたが、プライバシーの面で抵抗を感じる家族も多く、個人情報が表示されないシステムにしたということです。

徳島市では来月から市の高齢福祉課で申請を受け付け、1人40枚のシールを配布するということです。

徳島市の遠藤彰良市長は「シールの使い方や意味は一般の方にも知ってもらう必要があるので、市を挙げて周知を図っていきたい」と話していました。

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by jpn-kd | 2018-10-09 22:27 | NEWS
元女性部下の業務メール、盗み見る…県係長逮捕
元女性部下の業務メール、盗み見る…県係長逮捕
2018年10月08日 21時14分

 元部下の女性職員(39)の机から盗んだ機器を使い奈良県庁のネットワークに不正に接続したとして、県警サイバー犯罪対策課と奈良署は7日、県五條土木事務所係長の藤本健児容疑者(49)(奈良県橿原市)を窃盗と不正アクセス禁止法違反の両容疑で逮捕した。藤本容疑者は「困らせてやろうと思った」と、容疑を認めているという。

 発表では、藤本容疑者は8月28日~9月3日、奈良市の県庁分庁舎にある女性の机から、県のネットワークに接続するためのパスワードを表示する機器を盗み、9月20日に公用パソコンでネットワークに不正接続した疑い。藤本容疑者は女性の業務メールを見るなどしていたという。

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by jpn-kd | 2018-10-09 05:22 | NEWS
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に

2018年10月8日 20時59分

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。

九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。
電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。

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by jpn-kd | 2018-10-09 05:18 | NEWS


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