2018年 10月 07日 ( 1 )
母子家庭 生活や教育深刻
母子家庭 生活や教育深刻
 ◇親の収入増、進学 幅広く
 県内でも一人親世帯を中心に、家庭の貧困が子供の進学などにも影響を与える「貧困の連鎖」が問題になっている。支援にあたる人たちからは、親の収入増につながる対策などを望む声が上がっている。経済的な苦しさから娘の学校生活や進学に不安を抱える母親から話を聞いた。(平井宏一郎)
 「クリスマスプレゼントもあげられないし、旅行に行く余裕もない」
 昨年12月、県内の私立高校に通う娘と、会社員の息子と暮らす広島市内の50歳代女性は、そうつぶやいた。
 元夫のDV(家庭内暴力)で離婚し、2016年冬から、既に働き始めていた息子と一緒に住むことになった。女性のパートの給与は月約10万円。奨学金はもらっているが、授業料や教科書・定期代などで、家計は自転車操業状態だ。息子が家賃や電気代、ガス・水道代などを出してくれるから何とかやっている。
 娘は時折、「友達の家はみんなでキャンプに行ったり、カープの試合に行ったりしてる」と悲しそうに話す。女性は「話を聞いてあげる以外、何もできない。『ごめんね。いつか行こうね』と謝るだけ」という。
 小遣いもあげられないが、せめて娘が好きな格闘技の部活動に打ち込めるようにと遠征費などは工面する。「肉体的にも精神的にも強くなれるはず。貧しくても前向きに生きてほしい」と願いを込める。
 娘から母子家庭の高校生の友人が「学校に行かなくなったら親も助かる」と何人か中退したと聞き、人ごとには思えなかった。
 「大学に進学しても格闘技を続けさせてあげたいが、私が倒れたら娘も学校をやめなくてはいけないかもしれない」。常に漠然とした不安は消えない。


 母子家庭の経済状況は苦しく、国の昨年度の一人親世帯調査では世帯平均収入は348万円と、児童がいる世帯全体と比べ約半分。約44%の仕事はパートやアルバイトで、母親自身の収入は200万円にとどまるのが実態だ。
 県と市町による貧困家庭の生活実態調査の速報値では、子供がいる約4分の1の家庭が、低所得や電気料金などが払えない「家計の逼迫(ひっぱく)」、家族旅行など「子供の体験や所有物が欠如」のいずれかか、複数に該当するとされた。県は調査結果を踏まえた対策を検討しており、湯崎知事は「いま困っている人たちだけでなく、連鎖をいかに断ち切るかという観点から、いろんな取り組みを進めたい」と話す。
 この女性の支援にあたるNPO法人「反貧困ネットワーク広島」代表の秋田智佳子弁護士は「親の貧困問題を解決しない限り、子供の貧困を解消するのは難しい」とし、「高校や大学進学時にまとまってかかる費用への支援を充実させるなど、幅広い対策が必要」と訴える。

八戸市内でこうした悩みを聞く。
大学に進学したが学費が工面できずに中退した小川は、こうした悩みを聞く度に50年前の自分を眼前に浮かべる。
何とかしたい、何とかしなければともがいたあの頃が痛いように目の前に突きつけられる。
時代を越えて同じ悩みを繰り返す若者たち。
間もなく死ななければならないガン患者の、糞爺の小川は最後の力を振り絞って、この悩みに少しでも応えたい。
さて、どこからどうする?
国は生活保護新法を平成27年に策定。
ここに打開のヒントがある。
国も子供達の貧困の連鎖を断つと決めた。



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by jpn-kd | 2018-10-07 02:29 | 行政ネタ


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