水産事務所なにもせずに一年、出河改善計画嘘4
最大の嘘はハサップさばのブランド化だ。
A棟サバのブランド化を図ることで魚価の向上につなげたいと考えております。
この解決策はA棟サバの八戸市による一括買い上げだ。
これを水産事務所職員に伝達したが、そんなことはできないと否定。
が、これこそがブランド化の原動力だ。
その証拠を見せる。
徹底した品質維持の取り組みがブランドにつながる大分県漁業協同組合佐賀関支店
地元の漁業者が獲った魚は、仲買業者4社によって買い取られ市場に出ていたが、買い取り価格について1980年代前半から漁業組合員の不満の声が大きくなり、1988年に佐賀関町漁協が買い取り販売事業に乗り出すこととなった。これがブランド化への取り組みの端緒となった。1989年から大分県の助成金を得て、県外で関あじ・関さばの販促キャンペーンを開始し、1989年福岡中央卸売市場、1990年北九州中央卸売市場、1991年東京・築地市場および全国漁業協同組合連合会(全漁連)、1992年大阪・大阪中央卸売市場およびホテルニューオータニにおいて試食会などを行った。とくに1991年の全漁連で行った飲食店・デパート・マスコミを対象とした試食会が好評で、それまで1㎏あたり500円程度であった関さばの価格は、10倍の1㎏5,000円にまで急上昇した。
その原動力は大分大学の望月教授の論文
一般のマサバは季節による脂肪量の変動が大きいとされているが、関さばは年間を通じて脂肪が程良い量で一定していることを1991年、日本水産学会で大分大学望月聡教授が発表。八戸市もこの先例にのっとり、広告界の雄、電通にブランド化作戦を3千万円で発注し、アリバイを作るべきだった。
自分たちはこのように努力をしました。
成果が上がろうが上がるまいが努力をしたことを説明する責任と義務がある。
出河、茨島はこれを放棄。
何もせずにただ一年間、腕あぐらをして穀潰しに徹底。
市民をだますな、市民ができないことを税金を払い、実行していただく。
それ以外に市民は手立てをもたぬ。
なにもせずに一年を過ごしたと知れば、市民の落胆は押してしるべし。
三千万円の税を投入し、このように日経新聞に八戸さばの広告を三回出しましたなどの、アリバイ作りを何故できなかったのか?
それは一重に出河無策、茨島あたりきょろきょろの様子見だ。
悪いのが水産に集まったものだ。