八戸市無縁仏年間33体、西霊園保管庫に3
行政提案型市民協働事業「エンディングノート」作成
大和市と千葉市も展開
横須賀市のこの事業は、全国の自治体からの視察が相次いだというように注目を集めました。全国で導入が検討され、神奈川県では大和市が2016年に横須賀市と同様の事業を開始しています。また、千葉市は2018年からイオンライフと連携して、お葬式だけでなく相続の準備まで含めた相談サービスを開始しました。千葉市の事業は、高齢者だけでなく終活を考える人全般に対して範囲を広げたサービスのようです。
広がるためには広報が鍵
一人暮らし高齢者は情報弱者でもあります。そのため、事業化されているサービスを知らずに孤独死を迎えてしまうというケースが横須賀市でも見受けられるようです。いかにして知らしめられるかが重要なポイントですね。横須賀市では、ミニ集会の開催、口コミ流布等による周知を展開しているようですが、今後は葬儀社だけでなくIT企業との連携も必要になるのではと筆者は考えます。高齢者を情報弱者から脱却させるアイディアが求められますね。多死社会を迎えつつある日本ですから、行政と民間の知恵を融合することで、一人でも多くの高齢者がきちんと弔ってもらえる環境が整ってほしいものです。