4月15日全国の行政不祥事
生徒の情報入ったメモリー紛失
04月13日 18時24分
札幌市の中学校の教諭が、通知表などのべ370人分の生徒の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したことがわかりました。
学校は週明けに保護者説明会を開き、紛失の経緯を説明し謝罪することにしています。
札幌市教育委員会によりますと今月6日、札幌市立手稲中学校に勤務する50代の男性教諭が、職員室のパソコンで使ったUSBメモリーを紛失したということです。
USBメモリーには、150人分の通知表や成績を記した資料のほか、200人余りの名簿や写真など、のべ370人分の生徒の個人情報が入っていたということです。
これまでのところ個人情報が悪用されたという情報は確認されていないということですが、学校は今月16日に保護者説明会を開き、紛失の経緯を説明し謝罪することにしています。
札幌市教育委員会は「パスワードをかけるなど管理の基本的なルールが守られていなかった。再発防止に向けて個人情報の管理を徹底します」と話しています。
大空町議選で投票用紙交付ミス
04月12日 18時23分
10日に告示されたオホーツク海側の大空町の町議会議員選挙で、期日前投票を行った24人に、誤って町長選挙の投票用紙を交付するミスがありました。
町は、通常こうしたケースでは投票は無効になるとしていますが、開票の際に正式に票の取り扱いを決めるということです。
大空町選挙管理委員会によりますと、11日、町の東藻琴総合支所で10日告示された町議会議員選挙の期日前投票を行った有権者24人に、無投票だった町長選挙の投票用紙を誤って交付したということです。
町は、誤って投票所に町長選挙の投票用紙700枚を渡したことに加え、有権者に交付する際も確認が不十分だったことが原因だとしています。
投票用紙はそれぞれ町長選挙と町議会議員選挙と記されていた上、色も違うということです。
町は、通常こうしたケースでは投票は無効になるとしていますが、今月15日の開票の際に正式に票の取り扱いを決めるということです。
大空町選挙管理委員会は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。このような過ちを繰り返さないよう信頼の回復に努めて参ります」と話しています。
共同住宅火災 類似施設200余
04月12日 20時26分
ことし1月、札幌市東区の共同住宅で11人が死亡した火災を受け、道が、スプリンクラーの設置が義務づけられていない社会福祉に関する法律上の位置づけがない施設を調べたところ、道内で200か所余りに上ることがわかりました。
ことし1月、火災で11人が死亡した札幌市東区の共同住宅は、スプリンクラーが設置されていないなど、防火設備上の課題が明らかになりました。
道は防火体制の実態を把握するため、火災がおきた住宅のような生活保護の受給や申請をしている人が2人以上住み、食事代など住宅の提供以外に料金を徴収している、スプリンクラーの設置が義務づけられていない社会福祉に関する法律上の位置づけがない施設を調査しました。
その結果、該当する民間のアパートや下宿などの施設は道内に207か所あることがわかりました。
地域別には、札幌市が127か所、函館市が22か所、帯広市が13か所などとなっています。
道は、12日付けでこうした施設に対し、火の扱いの注意や避難経路の確認など、防火対策を徹底するよう呼びかける文書を出しました。
少女にわいせつ行為 町職員逮捕
04月12日 18時23分
空知の秩父別町役場に勤務する25歳の職員が、スマートフォンの無料通話アプリで知り合った16歳の少女にわいせつな行為をしたとして警察に逮捕されました。
逮捕されたのは秩父別町建設課の技師、高田大河容疑者(25歳)です。
警察によりますと高田容疑者は今月1日、旭川市内の16歳のアルバイトの少女をホテルに連れ込みわいせつな行為をしたとして、道の青少年健全育成条例違反の疑いがもたれています。
今月3日、少女の関係者からの通報を受けて警察が調べたところ、高田技師が容疑を認めたということで、警察の調べに対し「相手が16歳とわかっていた」と供述しているということです。
警察によりますと、2人は先月下旬、スマートフォンの無料通話アプリ「スカイプ」を通じて知り合ったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
職員の逮捕を受けて秩父別町の担当者は、「町民の信頼を失う事態になり非常に遺憾だ。厳正に対処したい」と話しています。
相次ぐ不祥事 再発防止徹底へ
04月11日 20時17分
9日、道の職員が札幌市内のスーパーで万引きしたとして逮捕されるなど今月に入って不祥事が相次いでいることを受けて高橋知事は11日の記者会見で、「道民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝して、再発防止を徹底する考えを示しました。
今月に入って道の職員の不祥事が相次いでいて、今月6日には胆振総合振興局の職員が、室蘭市内の飲食店で女性従業員の胸を触ったとして逮捕されたほか、9日には、道経済部の職員が札幌市内のスーパーで総菜を万引きしたとして逮捕されています。
こうした事態を受けて高橋知事は、11日の記者会見で「逮捕事案が続いたことは本当に申し訳なく思う。道民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
その上で、「改めて職員のコンプライアンス意識の確立に努めるよう指示を出した」と述べ、再発防止を徹底する考えを示しました。
トイレにカメラ 函館市職員逮捕
04月10日 18時19分
函館市の28歳の男の職員が、女性を盗撮する目的で函館市役所の女子トイレに小型カメラを取り付けたとして、警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、函館市保健福祉部管理課の主事、八木翔平容疑者(28歳)です。
警察の調べによりますと、八木主事は先月16日、女性を盗撮する目的で函館市役所3階の女子トイレに小型カメラを取り付けたとして、道の迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。
市の女性職員が先月、女子トイレの便器に小型のカメラが取り付けられているのに気付き、市が警察に通報したということです。
警察によりますと、調べに対し八木主事は「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。
函館市は、「職員が逮捕されたことは大変遺憾だ。事実関係の詳細が判明した段階で市として厳正に対処していきたい」と話しています。
道職員名乗る男 万引き疑い
04月10日 06時56分
9日夜、札幌市内のスーパーで
総菜1点を万引きしたとして42歳の男が逮捕されました。警察によりますと、男は道の職員を名乗り「スーパーに腹いせがしたかった」などと供述しているということで、警察が詳しく調べています。
逮捕されたのは札幌市南区澄川3条2丁目の自称、道職員、羽鳥智貴 容疑者(42歳)です。 
警察によりますと、
羽鳥容疑者は9日午後9時すぎ、札幌市豊平区のスーパーで119円のかき揚げ1点を万引きした盗みの疑いが持たれています。
店を出て300メートルほど歩いたところで、店の警備員に声をかけられ、その場で逮捕されました。
調べに対し、羽鳥容疑者は「以前仕事でこのスーパーに電話調査
を行った際、店の人から邪険に扱われ、腹いせのためにやった」などと容疑を認めているということです。
羽鳥容疑者はかき揚げのほかにも数点商品を持っていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
十和田市教委車検切れ公用車使用
04月13日 21時08分
十和田市の教育委員会が、車検切れの状態の公用車を小学生の送迎に使用していたことが分かりました。

十和田市教育委員会によりますと、市内の公立小学校に通う6人の児童の送迎に使用している普通乗用車1台が、ことし1月19日に車検の満了日を迎えていたにもかかわらず、12日まで使用していたことが分かり、13日、警察署に報告したということです。
車検が切れた、ことし1月20日から4月12日までに、送迎に使った日数は49日間で、走行距離は2655キロでした。
担当職員たちの意思疎通が十分でなかったことが原因とみられています。
十和田市教育委員会は「今後、車検切れや定期点検の計画を複数の職員が把握するよう体制を整え、再発防止に努めたい」としています。
今回の発覚を受けて、13日、十和田市が所有するおよそ80台の公用車すべての車検の満了日を確認したところ、いずれも問題はありませんでした。
八戸 バイオマス発電所が開業
04月10日 20時20分
間伐材などの木材を燃料とするバイオマス発電所が八戸市で開業し、10日、その様子が報道機関に公開されました。

10日公開された発電所は、間伐材や鉄道林の有効活用を進めようと大手住宅メーカーの「住友林業」や「JR東日本」などが建設したもので、今月1日から営業運転を行っています。
施設では間伐材などの木材を原料に年間3万トンの燃料チップを加工します。
そしてこのチップなどを燃料に、12.4メガワットを発電し、年間2万7000世帯分の電力をまかなえるとしています。
バイオマス発電は、森林資源の有効活用ができるほか、発生した二酸化炭素が再び植物に吸収される循環型のエネルギーとして注目されていて、県内で運転が開始されるのは、平川市の発電所に続いて2例目です。
八戸バイオマス発電の山本稔之代表取締役は、「再生可能なエネルギーの発電を通じて地域に貢献していきたい」と話していました。
大崎市民病院 個人情報HD紛失
04月12日 19時19分
大崎市の市民病院で、およそ5万2000人分の患者の医療情報などが記録された外付けのハードディスクが紛失していたことがわかりました。

これは病院側が12日、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、大崎市民病院で医師の臨床研修を担当している50代の室長補佐の男性が先月30日に自分の机の上のパソコンに接続して使った外付けのポータブルハードディスク1台が、今月2日になって無くなっていることに気づいたということです。
このハードディスクには、これまでに分かっているだけで患者およそ5万2000人分の名前や住所、それに医療情報などのデータや、およそ5000人分の研修医の名前や住所など合わせておよそ5万7000人分の個人情報が入っていました。
紛失理由について病院は、人事異動に伴って年度替わりの週末に行った事務机の配置を変更した際に紛失したとみられるとしていて、病院内にある可能性が高いと説明しています。
病院では今後も継続してハードディスクを探すとともに、ほかの情報機器については管理が行き届いた場所に移し再発防止を図ったということです。
大崎市民病院の並木健二院長は「関係する皆様にご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と話しました。
これまでのところ、データが不正に使われたという報告はないということで、病院では個人情報を紛失した全員に文書などで報告や謝罪を検討するということです。
89歳男性運転の車が突っ込む
04月13日 19時32分
13日昼ごろ、仙台市のドラッグストアに89歳の男性が運転する軽乗用車が突っ込み、客の男女2人が軽いけがをしました。
警察によりますと、運転していた男性は、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」などと話しているということです。

13日正午すぎ、仙台市宮城野区東仙台のドラッグストアの入り口に89歳の男性が運転する軽自動車が突っ込みました。
この事故で、店のガラス製のドアが大きく壊れ、入り口付近にいた70代の男性客がガラスの破片で耳を切ったほか、60代の女性客が、事故の衝撃で倒れてきた買い物カートにあたり足に軽いけがをしました。
警察によりますと、運転していた男性は、「入り口の前にある駐車スペースに車を止めようとして、アクセルとブレーキを踏み間違えた」などと話しているということです。
耳をけがした男性は、「背を向けていたので、事故の状況は見ていないが、ドンという大きな音がして、ガラスの破片が降ってきて耳をけがした。自分も高齢なのでこうした事故を起こさないよう気をつけなければと思う」と話していました。
仙台市内では、今月5日にも、太白区のスーパーで、80代の男性が運転する車が店の前の陳列棚に突っ込み、男性1人がけがをする事故が起きています。

県内では、高齢のドライバーによる交通事故が増える傾向にあります。
県内で去年1年間に起きた交通事故は7491件で、このうち65歳以上の高齢のドライバーによる事故は、1498件と2割を占めています。
交通事故の件数は、この10年で3割以上減っていますが、高齢者のドライバー事故は、逆に1割近く増えています。
高齢ドライバーによる駐車場での事故は、去年92件、発生していて、このうち、全体のおよそ6割はバックする際の事故、およそ2割が前進する際の事故でした。
ブレーキの踏み間違いによる事故は6件でした。
宮城県警察本部は、免許証を返納すると、バスやタクシーの割引が受けられることをホームページで紹介し、不安を感じる高齢者には、返納を検討するよう呼びかけています。
漁協 不適切取引で3億近く損失
04月10日 10時48分
宮城県漁業協同組合が、去年、経営破綻した塩釜市の水産加工会社との不適切な取り引きなどで、3億円近くの損失を出していたことがわかりました。
県漁協は、県に報告するとともに、担当の職員などを懲戒処分にしました。

関係者によりますと、県漁協は、おととしから去年にかけて、塩釜市にある水産加工会社と不適切な取り引きを行い、その後、この会社が経営破綻した結果、代金の未回収などで損失が生じているということです。
このうち一部の取り引きでは、担当の職員が内部で定められた額以上の取り引きを行った上、それを隠すために書類の改ざんを行っていたということです。
また、別の取り引きでは、漁協側が、頭などを切り落とした銀ザケを注文していたのに、破綻した会社は、サケのフレークを納入し、漁協側も十分、確認せず、受け取っていたということです。
これらの不適切な取り引きなどで生じた損失は、あわせて2億8000万円に上るということで、県漁協は、県に報告するとともに、担当の職員やその上司らあわせて5人を懲戒処分しました。
県漁協は、「背任などの事実は確認されていないが、多額の損失が生じたことを真摯に受け止め、再発防止に向けた体制を作っていきたい」とコメントしています。
未成年消防士が飲酒をSNS発信
04月12日 12時54分
置賜地方の消防本部は、去年5月、未成年でありながら飲酒し、その様子をSNSで発信したとして男性消防士1人を厳重注意の処分にしました。

処分を受けたのは、置賜広域行政事務組合消防本部に勤務する20歳の男性消防士です。
消防本部によりますと、男性消防士は三川町の県消防学校に在籍していた去年5月、未成年だったにもかかわらず、鶴岡市内で飲酒したということです。
すでに成人していた学校の同期の消防士3人と一緒にビールを飲み、その様子を写した画像を誤ってSNSで発信したということです。
男性消防士は、その日のうちに学校に報告し、学校は校則違反があったとして、4人を口頭で注意しました。
男性消防士は去年9月に、置賜広域行政事務組合消防本部に配属され、改めて調査した結果、「公務員としての信頼を失墜させる行為だった」として厳重注意の処分にしました。
置賜広域行政事務組合消防本部では、男性消防士が、交通事故の通報を受けた内容をもとに、けがをした女性とSNSで連絡を取ったことが明らかになり、先月、懲戒処分を行ったばかりです。
消防本部は「法を守る立場の消防職員が不信感を持たれることのないよう指導を徹底していく」とコメントしています。
県議会議長が領収書を書き換え
04月13日 17時18分
新潟県議会の金谷国彦議長が、政務活動費の収支報告書に添付し提出した領収書の中に、書き換えられたものがあることがNHKの取材でわかりました。
これについて金谷議長は書き換えに関わったことを認め「問題のある支出はすべて返納しなるべく早く修正報告を行いたい」と話しています。

NHK新潟放送局は、平成28年度までの5年間に金谷議長が提出した政務活動費の報告書と領収書などを情報公開制度を利用して入手し、中身を分析しました。
その結果、平成28年度に「調査研究費」として提出された領収書に、書き換えられたあとが見つかりました。
この領収書はただし書きに「勉強会参加費代」と手書きで書き込まれていますが、領収書を発行した団体の事務局によりますと、保管されているただし書きの控えには「そば、そうめん代」と書かれているということです。
領収書を発行した加茂市のNPO法人は、「私たちが領収書を修正することはありえない。『勉強会』というただし書きで領収書を切ることはない」と話しています。
金谷議長は、「年度末にたまっていた領収書を処理する際に、こちらで書き直してしまった。申請した5000円は返納し修正報告を急ぎたい。ミスのあった点は反省し、今後は政務活動費の支出の透明性を高めるため議長として努力したい」と話しています。
妙高市議会 政活費を後払いに
04月11日 12時03分
全国の地方議会で政務活動費の不正が相次ぐなか、妙高市議会はこれまで事前に支給していた政務活動費を、来年度から使った分だけ請求する後払い方式に変える方向で具体的な検討を進めていることがわかりました。
後払い方式に変更されれば県内の自治体では初めてとなります。

妙高市では現在、17人の議員に対し1人当たり年間18万円の政務活動費を4月に支払っていて、翌年の4月末までに領収書を添付した収支報告書を議長に提出する方式となっています。
しかし、今の前払い方式では必要以上に政務活動費を使い切ろうとして無駄な支出が増える可能性があるという指摘が市の議会事務局や議員から上がっていたほか、市民向けの補助金が後払い方式であることを踏まえて政務活動費の支払いの形を変えるべきだという意見も出ていました。
こうした中、関係者によりますと妙高市議会が政務活動費を今の前払い方式から後払い方式に変更する方向で検討を進めていることがわかりました。
全国の地方議会では政務活動費を後払い方式とするところが相次いでいますが、県内ではまだ例がありません。
妙高市議会は、来年3月までに条例を改正し、来年度からの導入を目指すということです。

妙高市議会の植木茂議長は「全国的に政務活動費の不正使用が問題となっている中で、後払い方式を導入することでお金の使い道が明確になり、市民の納得感も高まると思う。市民の信頼に応えるために議会の改革を進めていきたい」とコメントしています。
政務活動費の後払い方式はどこまで広がっているのか。

「全国市民オンブズマン連絡会議」によりますと、先月23日の時点で、全国で28の市町村が導入しているということです。
このうち、政務活動費の不正が相次いだ富山市議会は、去年7月から政務活動費を受け取る前に適切な利用かどうか、第三者機関が審査する形をとっています。
一方、県内では、上越市議会が去年4月に後払い方式を導入するかどうか検討しましたが、立て替え払いの負担を理由に見送ったということです。
JA元職員が600万円を着服
04月13日 17時11分
日立市の農協に勤務していた30代の元職員が、組合員の口座のキャッシュカードを不正に発行し、現金600万円を引き出して着服していたことがわかりました。

着服していたのは、去年6月までJA日立市多賀に勤務し組合員の預金を管理する業務などに携わっていた30代の男性の元職員です。
元職員は平成26年9月、組合員の口座のキャッシュカードを不正に発行しその後、8か月間にわたってのべ17回、あわせて600万円を無断で引き出して着服していたということです。
JAによりますと、元職員は、今回の不正が明らかになる前に退職していて、JAの聞き取りに対し、「キャッシュカードを発行していない人に目をつけた。引き出した金は生活費や遊びに使った」と話して、着服したことを認めているということです。
また、元職員はその後、被害者に全額を返済したことから、刑事告訴はしない方針だということです。
JA日立市多賀は、「組合員や地域のみなさまの信頼を裏切る行為で深くおわび申し上げます。コンプライアンス意識向上への施策実施に重点を置き、再発防止に取り組みます」とコメントしています。
県が公文書管理の研修実施へ
04月11日 20時54分
財務省による決裁文書の改ざんなど国の公文書をめぐる問題が相次いで発覚する中、福田知事は、県の職員が公文書を適切に作成し管理の徹底ができるよう改めて、研修を実施する考えを示しました。

公文書をめぐっては、財務省による決裁文書の改ざんや、防衛省が存在しないとしてきたイラク派遣の日報が見つかるなど国のずさんな管理状況が明らかになりました。
11日の定例会見で福田知事は「決裁文書は行政の意思決定の過程を記録する重要なもので書き換えはありえない」などと述べ、これまでの国の対応を批判しました。
そのうえで福田知事は、県の職員が公文書を適切に作成し、管理の徹底ができるよう、改めて研修を開く考えを示しました。
研修の対象は本庁や出先事務所などの課長補佐クラスおよそ250人で、来月15日以降開催し、公文書の取り扱いに関する県の規則や規定に沿って、文書の作成や管理・保管など具体的な注意点を改めて確認するということです。
受講した職員は各部署に戻って、すべての職員に内容を徹底させるということです。
公文書の取り扱いをめぐっては、県は先月、すべての部局に対して適切な管理を求める通知を出しています。
長女を揺さぶり死亡 巡査を起訴
04月13日 17時52分
先月、埼玉県の熊谷警察署に勤務する25歳の巡査が、生後3か月の長女を持ち上げて強く揺さぶったとして逮捕され、その後、長女が死亡した事件で、検察は13日、巡査を傷害致死の罪で起訴しました。

先月22日、熊谷警察署地域課の巡査で、さいたま市北区に住む生井力被告(25)が、自宅のアパートで長女で生後3か月の楓歩ちゃんを持ち上げて強く揺さぶり、脳内出血などの大けがをさせたとして逮捕されました。
楓歩ちゃんは事件の3日後に搬送先の病院で死亡し、検察は13日、生井巡査を傷害致死の罪で起訴しました。
検察によりますと、当時、巡査は楓歩ちゃんの両脇を両手でつかんで前後に複数回、激しく揺さぶったということです。
検察は認否について明らかにしていませんが、生井巡査はこれまでの警察の調べに対し「泣きやまなかったので感情が高ぶって10回ほど揺さぶった」と供述し、容疑を認めていたということです。
女性教諭がわいせつで懲戒免職
04月12日 17時59分
昨年度、県立の特別支援学校の30代の女性教諭が同じ学校の10代の生徒にわいせつな行為をしたとして長野県教育委員会は、この教諭を懲戒免職の処分にしました。

懲戒免職の処分を受けたのは県立の特別支援学校に勤務していた30代の女性教諭です。
県教育委員会によりますとこの教諭は昨年度、同じ学校の10代の生徒に校外でわいせつな行為をしていたということで、先月下旬、生徒の保護者から学校側に事実確認を求められ発覚したということです。
県教委などの調査に対し、この教諭は「生徒に好意を抱いていた」と事実を認め、「軽率な行動で生徒の人生に大きな負担をかけ、学校への信頼を汚したことを深く反省している」と話しているということです。
県教育委員会は県民の信頼を著しく失墜させたなどとして先月31日付けで、この女性教諭を懲戒免職にしました。
県教育委員会の原山隆一教育長は「わいせつ行為の根絶に真剣に取り組んでいる中で事案が発生したことは、きわめて遺憾で深刻に受け止めている。取り組みを粘り強く実施し信頼回復にあらゆる努力を積み重ねていきたい」と話しています。
墓石下敷きで園児死亡の検証委
04月11日 06時46分
ことし2月、高森町の墓地で町立の保育園に通う4歳の男の子が墓石の下敷きになって死亡した問題で、10日、有識者によるはじめての検証委員会が開かれ、当時の状況や町の管理体制などについて確認しました。

ことし2月、高森町上市田の墓地で、近くの町立保育園に通う男の子が、園外保育の際に墓石の下敷きとなり死亡しました。
町では、原因の究明と再発防止策を講じるため、弁護士や大学教授などによる検証委員会を設立し、10日、はじめての委員会が開かれました。
委員会では、まず高森町の壬生照玄町長が「ルールに則った園外保育で事故が起きました。安全を最優先にするために必要な再発防止策を検証していただきたい」とあいさつしました。
このあと委員会は非公開で行われ、町によりますと、当時、園外保育では保育士4人が引率していましたが、男の子は保育士が目を離したすきに墓地に行き、墓石の下敷きになったことから、会合では当時の詳しい状況や町の管理体制について確認が行われたということです。
委員会では今後検証を重ね、早ければことし9月にも報告書をまとめる方針です。
高森町の壬生照玄町長は「事故を起こし、町として責任を感じています。2度とこうしたことが起きないよう原因を明らかにしたい」と話していました。
児童買春の疑いで巡査長を逮捕
04月11日 20時28分
千葉市内の警察署に勤務する30歳の巡査長が女子中学生に現金を渡す約束をしてわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは千葉南警察署地域課の巡査長、赤塚信之容疑者(30)で、ことし1月、千葉県内のホテルで、10代の女子中学生に現金を渡す約束をしてわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。
警察によりますと先月、中学生からの相談で発覚し、2人は、スマートフォンの出会い系アプリで知り合ったと見られるということです。
調べに対し、巡査長は容疑を認めているということです。
千葉南警察署の浜野芳美署長は「署員が逮捕されたことは、誠に遺憾であり、指導を再徹底し再発防止に努めます」とコメントしています。
保護者と性的関係 校長を免職
04月11日 19時39分
東京・多摩地域にある小学校の校長が、児童の保護者と性的な関係を持ったとして、都の教育委員会は懲戒免職の処分にしました。

懲戒免職の処分を受けたのは、東京・多摩地域の小学校の54歳の校長です。
都の教育委員会によりますと、この校長は、4年前からことし1月にかけて、小学校に通う児童の母親と、ホテルや自宅で性的な関係を持ったということです。
匿名の情報提供があり、教育委員会が調査したところ、校長は事実関係を認め、「深く反省している」と話したということです。
都の教育委員会は、児童の人権に配慮する必要があるとして、校長の名前や学校名を公表していません。
中国国有企業が所得隠しか
04月13日 18時54分
中国人技能実習生を日本の企業などに紹介している中国国有企業の岐阜市にある日本支店が3年前までの6年間に約2億2000万円の所得隠しを名古屋国税局から指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。
所得隠しを指摘されたのは中国国有の中国中軽国際控股公司の岐阜市にある日本支店です。
関係者によりますと、この会社は中国人技能実習生を日本の企業や仲介する団体などに紹介し、その後のトラブル対応も行なう見返りに、紹介先の企業などから対価を得て収益を上げているということです。
会社はこうした所得について全く申告していなかったとみられ、3年前までの6年の間に約2億2000万円の所得隠しを名古屋国税局から指摘されたということです。
この結果、重加算税を含めて法人税約8500万円を追徴課税されたとみられます。
この会社は北京に本社がある中国の国有企業で、日本支店は9年前に設立されています。
岐阜市若手職員ワークショップ
04月13日 18時54分
岐阜市は若手職員の柔軟な発想を市政に生かそうと、13日、20代から30代の職員を集めたワークショップを開きました。
ワークショップは岐阜市役所で2回に分けて行われ、さまざまな部局から20代から30代の職員合わせて130人が参加しました。
それぞれ9つのグループに分かれ、教育や観光など重点的に取り組むべき分野や具体的な事業のアイデアをふせんに書き出して、意見を交わしたあと、グループごとに政策プランを発表しました。
1回目のワークショップで「今ある資源を生かして岐阜市のファンを増やす」というプランを考えたグループは長良川での石切り大会や水辺にバーを作るというアイデアを発表しました。
別のグループは「子育て支援のため保育園の送迎ステーションを駅前に作る」とか、「新しい市役所で結婚式ができるようにする」というアイデアを出していました。
13日は柴橋市長も視察に訪れ、「予算がなくても知恵を出すことで人が来てくれる、まちづくりはできる。みなさんのフレッシュなアイデアを今後の政策に生かしたい」と述べました。
岐阜市はより少人数の若手職員によるプロジェクトチームを4月中に立ち上げて、具体的な事業化に向けて検討することにしています。
元教え子にわいせつ中学教諭逮捕
04月12日 19時33分
18歳未満の元教え子の少女にわいせつな行為をしたとして、岐阜県大野町の町立中学校の教諭が、12日、児童福祉法違反の疑いで警察に逮捕されました。
調べに対し、教諭は「わいせつな行為は一切していない」と容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは大野町の町立中学校の教諭、若原武司容疑者(51)です。
警察によりますと、若原容疑者は、3月29日、大垣市内の公園の駐車場に止めた乗用車の中で、元教え子の10代の少女が18歳未満と知りながらわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反の疑いが持たれています。
少女から警察に「先生にわいせつな行為をされた」と相談があり、警察が調べを進めていたもので、調べに対し、若原容疑者は少女と会っていたことは認めた上で「わいせつな行為は一切していない」と容疑を否認しているということです。警察が当時の状況などを調べています。
瀬戸市職員が公用車でマージャン
04月13日 19時43分
愛知県瀬戸市の課長級の男性職員が業務で公用車を使って外出中にマージャン荘に立ち寄っていたことが分かり、市はこの職員を停職3か月の懲戒処分にしました。
処分を受けたのは瀬戸市の都市整備部につとめる課長級の男性職員(53)です。
市によりますと、この職員は尾張東部衛生組合に出向していた去年12月、業務で公用車を使って外出中にマージャン荘に立ち寄り、4時間半にわたってマージャンをしていたということです。
市に「公用車でマージャン荘に立ち寄っている職員がいる」と通報があり、調査したところ、職員が事実関係を認めたということです。
このため、市は職員を停職3か月の懲戒処分にするとともに当時の上司も訓告の処分にしました。
市の調査に対して、この職員は去年の夏ごろにも1度おこなったと認めた上で、「昼食を取るため、マージャン荘に立ち寄ったが魔が差してしまった」と話しているということです。
これについて、瀬戸市の伊藤保徳市長は「市政に対する信頼を損なうものであり、非常に重く受け止めている。全職員が一丸となって信頼を回復できるよう全力を尽くしたい」とコメントしています。
総務省職員 酒気帯びで懲戒処分
04月13日 22時50分
総務省北陸総合通信局は、50代の男性職員が、酒気帯び運転の罪で略式起訴されたことを受けて、停職3か月の懲戒処分としました。
男性職員は処分を受けて依願退職したということです。
懲戒処分を受けたのは、総務省北陸総合通信局の50代の係長級の男性職員です。
北陸総合通信局によりますと、男性職員は、去年12月、酒を飲んだ状態で車を運転し、金沢市の住宅の塀に衝突した後、田んぼに落下する事故を起こし、警察が調べたところ、呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたということです。
男性職員は、金沢区検察庁に略式起訴され、先月28日、金沢簡易裁判所に40万円の罰金をすでに支払ったということです。
北陸総合通信局の聞き取りに男性職員は、酒を飲んで車を運転したことを認めていて、総務省北陸総合通信局は、男性職員を13日付けで停職3か月の懲戒処分としました。
男性職員は、処分を受けて依願退職しました。
総務省北陸総合通信局は「公務員としてのモラルを欠く行為できわめて残念です。現在、勤務する職員に対して公務員としての自覚を持ち節度を持った飲酒を心がけるよう周知します」とコメントしています。
警備員に暴行疑い 准教授を逮捕
04月13日 16時19分
神戸国際大学の准教授が、神戸市の家電量販店で警備員の胸ぐらをつかむなどしたとして、暴行の疑いで逮捕されました。容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、神戸国際大学リハビリテーション学部の准教授、宮本明容疑者(44)で、警察によりますと、13日午前9時前、神戸市中央区の家電量販店の駐車場で31歳の男性の警備員の胸ぐらをつかんで胸を突くなどしたとして暴行の疑いが持たれています。
准教授の運転する車が駐車場に入る車の列に割り込もうとしたため、注意をした警備員と口論になったということで、調べに対し、「口論にはなったが暴力は振るっていない」と容疑を否認しているということです。
神戸国際大学は、「事実関係が確認できていないのでコメントできない」としています。
20代県職員 勝手に知事公印
04月11日 15時05分
県福祉保健課で生活保護業務のシステム管理を担当していた20代の職員が、上司の決裁を受けないまま、勝手に知事の公印を押して業者と契約を結ぶなどの不適切な事務処理を繰り返していたことがわかりました。
不適切な事務処理を行っていたのは、ことし3月まで県福祉保健課で生活保護の業務のシステム管理を担当していた20代の男性職員です。
この職員はシステムの保守管理を外部の業者に委託する際、上司の決裁を受けないまま電子決裁システムで契約書を作成し、知事の公印を勝手に押して業者に渡していました。
契約書などは各課の職員が知事の公印を押したあと、政策法務課の職員が電子決裁システムと書類を付き合わせて、チェックすることになっていましたが、20代の職員が契約書を提出せずに持ち帰っていたため、すぐに発覚しなかったということです。
この職員はほかにも契約書を交わさずに業者に仕事をさせるなど、不適切な事務処理をあわせて6件、行っていたということです。
この職員は「業務が立て込み処理期限を大幅に遅れていたため早く処理をしたかった」と話しているということで県は職員の処分を検討しています。
県福祉保健課の小林真司課長は「行政への信頼を裏切る結果となり申し訳ありません。公印の管理体制を改めるなどの再発防止に努めます」と話しています。
高齢者 県内初の免許取り消し
04月13日 18時19分
高齢ドライバーへの認知症の検査を強化する改正道路交通法で義務づけられた医師の診断を受けなかったとして、80歳の女性が県内で初めてとなる運転免許証の取り消し処分を受けたことが分かりました。

去年3月に施行された改正道路交通法で、75歳以上の高齢ドライバーは、運転免許証を更新する際、認知機能の検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合、医師の診断を受けることが義務づけられました。

警察によりますと、東かがわ市の80歳の女性は、去年7月に受けた検査で「認知症のおそれがある」と判定されましたが、「自分は認知症ではない」として、診断を受けなかったということです。

このため県公安委員会は女性の運転免許証についてことし1月に「免許停止」としたうえで、12日「免許取り消し」の処分としました。

警察によりますと、改正道路交通法に基づいて免許が取り消されたのは県内で初めてだということです。
広域連合職員が公金着服し免職
04月13日 18時01分
三好市と東みよし町で作る広域連合に勤務していた42歳の男性職員が、多額の公金を着服したとして懲戒免職になっていたことがわかりました。
広域連合は被害金額が5000万円近くに上る可能性もあるとみて、さらに調査を進めています。

懲戒免職になったのは、三好市と東みよし町で作る「みよし広域連合」の事務局に勤務していた東みよし町の42歳の男性職員です。

広域連合などによりますと、職員は会計やごみ処理などの事務を担当していましたが、5年ほど前から広域連合の口座にある資源ごみの売却金などを、着服していたということです。

これまでの調査に対し、職員は着服を認めているということで、広域連合は今月10日付けで職員を懲戒免職処分にしました。

広域連合は職員の話などから被害金額は5000万円近くに上る可能性もあるとみて、さらに調査を進めています。

広域連合から相談を受けた三好警察署は、業務上横領の疑いを視野に捜査を進めることにしています。

「みよし広域連合」の広域連合長を務める東みよし町の川原義朗町長は、「誠に遺憾で残念だ。住民の皆さんにご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳なく、心からおわび申し上げます」と話しています。
高校教諭逮捕 ストーカーの疑い
04月08日 11時36分
宮崎県にある私立高校の45歳の教諭が、知り合いの20代の女性にしつこくつきまとったり、メールを送りつけたりしたとして、ストーカー規制法違反の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、宮崎県延岡市大貫町の私立高校教諭、遠藤紀政容疑者(45)です。

警察の調べによりますと、遠藤容疑者はことし1月から今月6日にかけて、知り合いの20代の女性に、日向市内の駐車場でしつこくつきまとったり、携帯電話で「イライラが止まらない。いつか刺しそうです」といった内容のメールを送りつけたりしたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。

警察は7日、女性から被害の相談を受け、メールの内容などから女性に危害が及ぶおそれがあるとして逮捕したということです。

警察によりますと、調べに対し容疑を認めているということです。

警察は、ストーカー行為を繰り返していたとみて、詳しいいきさつなどを調べることにしています。
宇美町職員が着服 懲戒免職
04月10日 18時49分
宇美町の役場職員が、消防団の運営資金など900万円余りを着服したとされる問題で、町は10日職員を懲戒免職処分にしました。
懲戒免職になったのは、宇美町総務課の39歳の男性職員です。
町によりますと、職員は、先月までの3年間に、町の消防団の運営資金や、消防団が各世帯から集めた火災保険の掛け金などあわせて900万円余りを着服していたということです。
消防団の資金管理はこの職員1人に任せられ、監査なども行われず、火災保険の掛け金は職員が消防団から預かったあと、鍵のかかるロッカーに入れて現金のまま保管していたということです。
町によりますと、職員は「パチンコなどのギャンブルと借金の返済に使った」と話しているということで、町は10日、職員を懲戒免職にし、上司の総務課長など3人を減給などの処分にしました。
警察への届け出については、本人からの被害弁済の状況をみて検討するということです。
また、町の監査体制にも不備があったとして、再発防止を検討する委員会を設けることになりました。
記者会見した木原忠町長は「チェック機能の強化など行政としてあるべき対策を推進したい」と述べました。
子ども食堂が余剰食品など募る
04月08日 13時24分
長崎県大村市で、子ども食堂の食材として使うために、家庭に眠っている食品を集める活動が行われました。

長期保存が可能な食品などを家庭から集めて、生活に困っている人や福祉施設などに提供するこの活動は「フードドライブ」と呼ばれています。

8日は、長崎県大村市で、子ども食堂を運営するボランティア団体が、地元の商店街で食品や日用品の受け付けを行いました。

受付場所には、朝から多くの人が訪れ、乾麺やレトルト食品、それにティッシュペーパーなどの日用品が届けられていました。

大村市でのフードドライブは、おととしから行われていて、集められた食品はボランティア団体が、月に1回開いている子ども食堂で使われるということです。

そうめんを持ち込んだ53歳の男性は「少しでも役に立てればと思い持ってきました。子ども食堂はとてもいい活動だと思いますが、子どもの貧困に対して国や行政がもっと動いてほしいとも思います」と話していました。

ボランティア団体の吉田武士さんは「たくさんの人に来てもらえてとてもうれしいです。活動がもっと知られさらに活動の輪が広がってほしいです」と話していました。
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by jpn-kd | 2018-04-15 00:00 | 行政ネタ
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