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消防より地域包括センターに情報集まる かねてより、地域包括センターに情報が集まることの良し悪しを説いたが、悪い方向に走れば老人殺してカネを取る、良い方向に行けば介護を必要としながら下宿に住むという実態把握だ。 札幌の11人焼死、これは下宿、生活保護受給者をとりこみ籠の鳥状態、消火設備も満足でなく、火災発生すれば間違いなく死ぬ状態。 川崎でも20人以上が焼死した。 毎年沖縄に避寒していたが、その宿がこれ、工場を改良した建物、三畳の部屋、便所共同、風呂なし、そもそも、沖縄には風呂やがない。シャワー共同、火災が発生すれば間違いなく焼死、階段近くの部屋は安全だが、うまく逃げられるかが生死を分ける。 この体験から劣悪施設の火災防止設備の有無が気になり、常備消防に下宿の査察を願った。73施設を確認し防火設備は消防法違反ゼロとのこと。 ところが、地域包括センターが得た下宿には行っていない。 常備消防は広域組合、市役所とは別の団体だ。これは形式的な話で八戸市民を先ず考えるべきで、連携をとってこそ安心と安全とが守られる。 災害時要援護者4400名、独居老人で救急医療キット(血液型など記載のカプセル)配布は4720名、八戸の高齢者6万3千名。 役所には情報が集まる、数字による分類を得意とするが活用方法を知らない。常備消防は単独市町村での維持管理は難しい。 が、分れたことでセクト意識が働き、生きた情報としての活動が滞っている。 市民のため、まして生死に関わること、カネがなくて吹きだまりに追いやられた哀れな老人を誰が救うのか? 愚脳市長小林か? 奴にはそうした発想はなかろう。 各課が持つ情報をどうつなげるのか、職員だ消防士だに頼んでも無理、これを解決するのはIT、ロボットの誕生を待つ以外にないのか? それはあんまりにも貧困発想、人間力、無から有を産む発想の柔軟性、若い人の登場に期待する。
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