疲弊する消防団、わずかな訓練・装備と報酬で危険な任務--震災が突きつけた、日本の課題1
地域防災の要、「消防団」が疲弊している。東日本大震災によってその制度疲労がよりあらわになっている。
「震災を機に、消防団のあり方を見直すことが必要だ」
こう投げかけるのは防災研究者の松尾一郎氏(NPO法人環境防災総合政策研究機構理事)だ。2011年3月11日の東日本大震災発生以降、岩手県釜石市や宮古市、宮城県名取市などをはじめ、被災地各地で消防団員らに聞き取り調査を続けている。
総務省消防庁によると、東日本大震災で死亡した消防団員は252人、行方不明者2人(12年3月11日現在)。
消防団員は、各市町村の消防本部や消防署の署員とは、その身分が違う。団員は非常勤の特別職地方公務員であり、多くは自営業や会 社員、農林水産業の従事者などだ。通常、消防団は自治体ごとに団が置かれ、おおむね小学校学区程度の地区ごとに分団が置かれている。そして班などの役割ご との小組織に分かれる。
一方、消防本部や消防署は「常備消防」とも呼ばれ、署員は職業としてかかわる地方公務員だ。消防署員の死亡者は23人、行方不明者2人だった(12年3月11日現在、消防庁調べ)。
双方は組織のあり方、指揮命令系統、さらに報酬、出動や訓練などの手当、そして装備の面などで大きな違いがある。
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by jpn-kd | 2016-02-16 00:00 | 行政ネタ
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