鹿児島市住宅火災警報器設置率91%その陰に緊急雇用
警報機があるとないとでは大違い
三十六計逃げるにしかずと古来より言い伝える
古い建物基準では警報機の設置はない
昨今はホームセンターでも安価で販売
ところが設置率は向上しない
リーマンショックで震えたとき、国は緊急雇用のカネを撒いた
そのカネを利して火災警報器設置促進をしたのが鹿児島市

鹿児島市議山口たけしが訊いた
住宅用火災警報器設置義務について伺います。
 新築住宅については平成十八年六月一日から、既存住宅については二十三年六月一日 から、それぞれ義務化された住宅用火災警報器ですが、本市においては、平成二十二年度から二十三年度の二カ年度にかけて実態調査委託が緊急雇用対策予算を 使って行われておりますので、順次伺ってまいります。
 一点目、改めてその事業概要と調査戸数・調査率。
 二点目、この委託事業で調査しきれなかった分についてどのように対応したものか。その数もあわせて示していただきたいのであります。
 三点目、この委託事業には、二カ年度予算合計で一億六千五百五十万円余りを費やしているようでありますが、調査しきれなかった分のコストについてはどの程度かかったものか。
 四点目、現在の未設置数は推計どの程度と考えているものか。また、その対応と取り組みに対する見解はどうか。
 以上、それぞれ答弁願います。
◎消防局長(山下裕二君) まず、委託事業の概要でございますが、ふるさと雇用再生特別基金の活用により、安 心安全火の用心サポーターを二十一人雇用し、住宅用火災警報器設置の有無の聞き取り調査やアンケート調査表の配布・回収を初め、街頭キャンペーン、地域ぐ るみによる共同購入のサポートなどの活動を行ったものでございます。調査戸数は、事業開始までに住宅用火災警報器の設置が確認された世帯と設置が免除され る世帯などを除くおよそ十二万四千世帯で、このうち約八割の世帯について設置の有無を確認したところでございます。
 次に、不在などの理由により住宅用火災警報器の設置の確認調査ができなかった世帯はおよそ二万七千世帯で、事業終了後は職員が通常業務の中で戸別訪問を行い、設置状況等の確認を行っており、所要経費の算定はできないところでございます。
 また、二十六年十二月末現在における未設置などの世帯数は、未設置世帯数がおよそ八千世帯、不在により設置状況が確認されていない世帯がおよそ一万三千世帯でございます。
 次に、これまでも未設置世帯に対しまして、職員が戸別訪問により粘り強く設置指導 を行っており、また、設置済みの世帯につきましては、警報器が鳴動したときの対応や定期的な点検の実施など、日ごろの維持管理について職員の戸別訪問や地 域における防火指導などのほか、各種広報媒体を活用しながら周知に努めているところでございますが、今後におきましても、これらを継続してまいりたいと考 えております。

うまいカネの使い方だ
鹿児島市はこうしたところへカネを投入し、市民の安心と安全に配慮だ
世の中は知恵は無限、カネは有限だ
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by jpn-kd | 2016-01-26 10:13 | 行政ネタ
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