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◆(松尾まこと議員) 平成二十三年第四回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。
初めに、住宅用火災警報器の設置等についてお伺いいたします。
私は以前、ある報道を目にいたしました。それは、同じ地域において住宅用火災警報 器の設置の有無により大きく明暗を分けた二つの事例でありました。一つは、高齢者ひとり暮らしの世帯において、息子さんが設置していた同警報器が感知・作 動し、適切な初期の対応がなされたことにより火災に至らずに済んだ事例でありました。もう一方は、高齢者御夫婦の未設置世帯において、火災が発生し全焼、 残念ながら御夫婦ともに亡くなられたという事例でありました。
このことを受け、私は、平成二十年第二回定例会で、住宅用火災警報器の設置促進に 関して、福祉部局と消防局の連携による高齢者等への設置促進を要望し、その後もたびたび質疑を交わしてまいりました。本年六月一日より本市においても既存 住宅への同警報器の設置が義務化されたことから、以下伺ってまいります。
初めに、安心安全火の用心サポーターについて、活動状況及びその効果を設置率の推移並びに確認方法を含めてお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長(新地茂樹君) お答えします。
安心安全火の用心サポーターの活動状況及び効果でございますが、活動を開始いたし ました平成二十二年七月一日から本年十月末までの活動状況を申し上げますと、再調査を含めて住宅用火災警報器の設置が確認されていない延べ二十七万三千七 百九十六世帯に対して訪問調査を行いました。
調査時、在宅の場合は、設置の有無、設置場所及び個数などを聞き取りにより確認 し、未設置世帯に対しては広報チラシを配付して設置を督励するとともに、不在の場合には、設置の状況や時期などに関するアンケートを記載した返信はがきの 配付のほか、設置促進のためのイベントや街頭キャンペーン等を行ったところでございます。
住宅用火災警報器の推計普及率は、平成二十二年七月一日時点が六七・四%であったものが、直近の本年十一月一日時点においては九一・一%となっておりますことから、安心安全火の用心サポーターによる取り組みが大きな効果を上げたものと考えております。
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