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鹿児島市の国保加入世帯は87433
そのうち
7割軽減適用世帯31372(35・9%)
5割軽減世帯 4861(8・2%)
2割軽減世帯 10836(13・7%)
合計 47069
鹿児島市は国保加入者の54%が満足に国保税を払えない
半分以上が困窮者だ
この困窮者が払えないのか払わないのかが問題になる
この軽減適応者数を八戸市の国保課はとうとう提出しなかった
三浦という係長を督励し、軽減世帯数を出し、それを一段階引き上げたらどうなるかを見せろと要求したが、言を左右にして逃げる
また、
収納課長にも一覧票を求めたが、情報公開の意識の欠如で出さない
頭にきて三浦係長を問い詰めたら密かにボイスレコーダーを作動しやりとりを録取
それを見つけられ、断りもなく録音するは無礼だと詰られたが、へらへらしている
当然、人事課長の考課対象としろと苦情を申し入れた
職員の服務違反は人事課の仕事だ
鹿児島市はそれを提出
そこから判断すると
5割軽減世帯が少ない
2割から5割軽減に移行すると収納率は向上しないのか
ここの検討が大事
が、
鹿児島市の思惑は違うところにある
不納付欠損にすると国からそれが補てんされる
軽減幅を大きくし収納率の向上を図るより、不納付欠損にしておいたほうがカネになる
しかし、
この考えは間違い
納税しやすい方法を講ずることこそ、住民にとって住みやすい町になる
払えないというひけ目がある
そうした差別的待遇より税額を低減し、納税してもらうことにこそ意義と意味がある
かつて、
県がこれに介入し、不納付率の多い市町村には国保税を上げるように要求
ために
八戸市は毎年国保税を上げたことがある
窓口で市民が怒鳴った
死ねというのかと
当時の市民課長は梅内
市民の叫びを聞けと教えたが交通部長で定年になった
課長はなにもせず、見ざる聞かざる言わざるで押し通す
市民こそいい面
鹿児島市は国保税滞納に十名の国保課員が徴収に出向く
さらに
それを特別滞納整理課に回す
なら、国保の十名は解散し特別滞納整理課一本にするべき
人件費の無駄だ
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