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徴税ができずに時効を迎える金額は幾らなのか
そして、不納付処理は正しかったのか、払わずに逃げ切れた勝ちなのか
それに対して腰の重い官吏は、どう対処しているのか
対処は正しいのか、もっと他に方法はないのか
この点を検証してみる
鹿児島市人口60万人
決算額2567億4800万円
市民税358億
固定資産税355億
都市計画税68億
この都市計画税が曲者で二重固定資産税だ
市税総額855億
地方交付税345億
国庫支出金521億
県支出金131億
繰入金74億
調定額 収入済額 不納付欠損額 収入未済額
市民税 37741689 35899218 180625 1666675
固定資産税38159127 35634962 126124 2399680
軽自動車税1205840 22165 6690 77205
都市計画税7468115 6960361 25497 482582
その他 6244663 6182560 2483 59619
合計 90819434 85799266 341419 4685761
不納付欠損額3億4千万円
時効は5年、17億円ほどが債権としてある勘定だ
徴収できない税を集めてくる係りはどのように行動しているのか
逐次解明する
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