沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」6
地位協定の前身が日米行政協定、その第二条第一項に
日本国は合衆国に対し、安保条約第一条にかかげる目的遂行に必要な基地使用を許すことに同意するとあり、期間も場所の特定もなく使用可能とした
一方的な言い分が条約に盛り込まれている
講和条約は日本の政党の代表が立ち会い、各々が条約に記名、しかし、安保条約は吉田ただ一人が記名する
当時の野党代表で講和条約調印に臨んだ苫米地 義三(とまべち ぎぞう)は「安保は講和条約が発効してから必要で、直ちに調印する筋合いはないと否定、吉田茂は東京発の瞬間まで安保の骨子もできていないと言っていた。内容もわからぬものに盲判は押せない」と言う。
そこで、吉田が密かに単独調印といういわくつきのもの。これに日本国民が泣かされた。明治新政府は幕府が無知で結んだ条約改正にやっきになる。
憲法もない国が何を言うかと脅され、その憲法を作るまでに22年を要した。だからと言って治外法権、関税自主権がすぐにはもどらない。
必死の努力を外務省はした
ところが、戦後の外務省は嘘と詭弁で、講和条約、安保、日米行政協定、地位協定を隠しに隠す
外務省は米国の手先に堕した
ところが、法治国家の三権分立が生き残っていた
それが、伊達判決
 1955年に始まった米軍立川基地拡張反対闘争(砂川闘争)で、1957年7月8日、立川基地滑走路の中にある農地を引き続き強制使用するための測量が行われた際に、これに抗議して地元反対同盟を支援する労働者・学生が柵を押し倒して基地の中に立ち入った。警視庁は2ヵ月後に、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の容疑で23名を逮捕、7名を起訴、1959年3月30日、東京地裁伊達秋雄裁判長は「米軍が日本に駐留するのは、わが国の要請と基地の提供、費用の分担などの協力がり、これは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑事特別法は憲法違反であり、米軍基地に立入ったことは罪にならないとして被告全員に無罪判決を言い渡した。これが伊達判決。 
ところが、
この判決に慌てた日本政府は、異例の跳躍上告(高裁を跳び越え)で最高栽に事件を持ち込む。最高裁では田中耕太郎長官自らが裁判長を務め同年12月16日、伊達判決を破棄し東京地裁に差し戻した。最高裁は、原審差し戻しの判決で、日米安保条約とそれにもとづく刑事特別法を「合憲」としたわけではなく、「違憲なりや否やの法的判断は、司法裁判所の審査には原則としてなじまない。明白に違憲無効と認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、右条約の締結権を有する内閣および国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねられるべきものである」として自らの憲法判断を放棄し、司法の政治への従属を決定付けた。そしてこの判決の1ヶ月後の60年1月19日、日米安保条約の改定調印が行われた。 
ところが、これには裏があった

 伊達判決から49年もたった2008年4月、国際問題研究家の新原昭治が米国立公文書館で、駐日米国大使マッカーサーから米国務省宛報告電報など伊達判決に関係する十数通の極秘公文書を発見。
これらの文書によると、伊達判決が出た翌朝閣議の前に藤山外相がマ大使に会い、大使が「この判決について日本政府が迅速に跳躍上告を行うよう」に示唆し外相がそれを約束しました。
さらに、大使は本国国務省へ十数回に及ぶ電報で、岸首相や藤山外相との会見や言動を本国に伝えており、また自ら跳躍上告審を担当した田中最高裁長官と会い「本件を優先的に取り扱うことや結論までには数ヶ月かかる」という見通しを報告させた。
伊達判決が及ぼす安保改定交渉への影響を最小限に留めるために伊達判決を最高裁で早期に破棄させる米国の圧力・日米密議・があったことが、米国公文書で明らかになった。
米側との面談で,審理の時期を漏らしたうえ,一審判決は誤っていた,と述べた。少数意見のない全員一致での判決にしたいと語った,とされる。
  公電は,外交官の都合に沿う表現や印象を反映しがちなものではあるが,これは司法の正義が根本から問われる疑義である。本来,最高裁みずらがすすんで真実 を解明すべきだ。半世紀前のことと決して受け流せない。判決はいまに至るまで,在日米軍がからむ訴訟で裁判所がことごとく判断を放棄する理由となって いる。
この田中耕太郎には米国におもねる披裂漢で、過去にも同様な事件を引き起こしていた
GHQの幕僚部民生局長コートニー・ホイットニー(Courtney Whitney)は,最高裁長官田中耕太郎を招致して会談し,そのさいノートや記録の残すことを禁止して,こう告げていたという。「経営者による共産主義 者の指名解雇に疑義を差しはさんではならない」し,「経営者から解雇指名を受けた者は,それじたい共産主義者と考えられるから,裁判所はその事件に関与し てはならない」。これを受けて田中も,高裁・地裁など下級裁判所にも口頭で,その趣旨を徹底させたのである。
田中耕太郎も、藤山愛一郎も売国奴である
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by jpn-kd | 2015-09-08 00:07 | 沖縄
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