沖縄県のはなし16 議会事務局の徴収する会派電話料は正当か?
昨日のなはしのはなしに続き、議会事務局の統一性のなさを解明
沖縄返還にともない沖縄県議会は議会事務局長の一存で議員控室の電話料を徴収した
しかし、
正副議長の専用電話料(ダイヤル通話、交換手通話及び電報料)は私用の申し出でがある分については私用とし、それ以外は公用扱いとする
議長、副議長は公用で県が電話料を負担
しかし、議員からは取る
これは不思議だ
議会というのは議員、議長からなる
議長、副議長も議員だ
議長がいなければ議会は開催できない
勿論、議員が議席にいなければ議会は開催要件を満たさない
議長がいなければ議会は開催できない
議員がいなければ議会は維持できない
このように不即不離の状態にある
しかるに、議長、副議長のみを無料は解せない
議長室、副議長室は議員控室の外に設置されている
議員控室も正副議長室も無料使用
議員控室だけ電話料を徴収する
それを議会を通し承認を得たわけでもない
議会事務局長に一存だ
その証拠は写真にて掲載
文言は
議員居室及び会派会議室の電話料について
平成20年12月5日局長決裁
議員居室・会派会議室の電話料は回線使用料、屋内配線使用料、機器使用料等の基本料金については県負担とし、通話料、電報料、番号案内料金等については議員・会派の負担とする
とワープロ文書一枚で規定
官吏の意志のままにどうにでもなる
使用料徴収には規定あり、使用料は、「行政財産を目的外に使用させ又は公の施設を利用させた場合に、その反対給付として徴収する金銭であり、議員は控室を無料提供されている
つまり議員の活動は目的に沿っている
しかし、電話使用料は徴収するは不当
議員活動であるからして、すべからく県が負担するべき筋合い
それを、
一片のいいかげんな紙切れをもって負担を義務化し、議会事務局の印を押さず、総務課長与座の個人印を押印し徴収
これは正当な徴収方法なのか
税、使用料を徴収するには納入通知書をもって金融機関に出向き、納入済の片々を持って納入は完了する
が、
この議会事務局総務課はそれをせず、課の領収書を発行するは妙だ
こんな徴収方法が他にあるのだろうか
市税・介護保険料・保育料などの納入は金融機関窓口、あるいは担当課で納税できる
使用料は水道・下水なども使用した量により納付する
すると、議員の電話料は使用料にあたるのか?
となると、地方自治法の225条の使用料となる
これは地域区民センターなどの集会施設や、体育館、運動場などの
体育施設の利用は一定の原価計算のもとに設定
すると、これも徴収に該当しない
議会事務局が正当だという根拠法が見当たらない
議会事務局長の頭はどう整理し徴収に至ったのか、そしてそれが適法である証明を見たいもの
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by jpn-kd | 2015-07-27 09:55 | 行政ネタ
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