八戸市町づくり文化観光部長大岡氏の観光コンベンション協会への天下り1
三月末で退職し、四月一日から観光コンベンション協会の専務理事
八戸市まちづくり文化観光部は観光協会へ年間約7千万円の補助金を出している
出した人間が、今度はそれを貰う側に回った
野球の試合なら、攻める側が守る側になる
が、これはどう考えても妙だ
天下りはどう考えるのかと、八戸市役所人事課に訊いた
すると、
日本救護団 様
 3月9日付け、ホームページから人事課へお問い合わせのありました件について、
次のとおり回答いたします。
<内容>
  観光コンベンションへの4月以降の天下りは誰か
  また、こうした天下り人事は誰が決定するのか
<回答>
   平成24年3月9日に受理しましたメールについて、お答えいたします。
   第1点目のご質問ですが、平成24年4月以降に八戸観光コンベンション協会へ再就職する予定の市退職職員ということと理解いたしますが、これにつきましては、八戸観光コンベンション協会の採用に関することであり、市として回答する立場にありませんのでご理解願います。
   第2点目のご質問ですが、退職職員の再就職につきましては、各団体からの要請を受け、業務内容等を勘案して適任者を紹介する場合はありますが、最終的には、各団体と退職職員との間で勤務条件等を確認し、決定しているものと認識しております。
こういってきた
が、国家公務員の天下りは制限されている
国家公務員法により、公務員が退職前5年間に在職していた国の機関などと「密接な関係」にある営利企業への再就職を退職後2年間は禁じている。違反した場合は最高で懲役1年の刑事罰が科せられる規定がある。ただ事前に人事院の承認を経るため、罰則の適用例はない。新制度では人事院の承認手続きもなくなり、就職段階以前の「天下りポスト」を要求しただけで罰則の適用対象となる。
内閣府には再就職等監視委員会、再就職等監察官が置かれている
そこで、総務省にでかけた
行政評価局の行政相談室があり、そこの大浜芳嗣・宮本淳平・藤田浩輔の三氏と面談
しかし、地方自治体の天下りについては、権限を持たない
国の受託業務についての不平・不満は聞くが、人事は勝手放題で国の力の及ぶところではないと門前払い
霞ヶ関まで小便をしに行っただけ
ま、こうしたこともあろう
津波が来る時代、東電が放射能を撒き散らす世の中、なにがあってもおどろくことではない

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by jpn-kd | 2012-04-08 08:37
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