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平成22年 9月 経済常任委員会
委員長 大島一男氏
副委員長 古舘傅之助氏
委員 工藤悠平氏
同 小屋敷隆氏
同 島脇一男氏
同 大館恒夫氏
同 前澤時廣氏
同 吉田博司氏
同 東野礼二氏
理事者側は、部長、課長、市場長、事務所長氏等9名余。
欠席者無し。
発言加点者は小屋敷氏3点のみ。
陳情審査
1.最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情
結果は不採択。
2.備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める陳情
結果は継続審査。
3.EPA・FTAの推進路線の見直しを求める陳情
結果は継続審査。
どれも重い内容で、総計24分で審議を尽くしてしまうような案件では無いと思われるのだが。
1.については、国は早期に最低賃金の800円を求めている。全国平均は730円。青森県は645円。生活保護支給額より低い状況がやっと解消されたそうだが。
労働者は上げて欲しいが経営者は源資をどうすれば良いのか?
2.米の需要見通しは今年は昨年より8万トン減。
価格は21年よりも22年が下がっている。
減反面積割り当ては増加。
20年近く前に高額関税を課しての輸入自由化をせず、毎年一定量を輸入する方策を選んだと記憶している。国内で減反するほど、米が余っていても毎年一定量は輸入し続けているのだ。
それが不正転売の温床にもなった。
3.青森県選出国会議員諸氏は全て反対とパフォーマンスされていた。
八戸には自民党の超大物議員もおられる。
その方ならば、八戸市議に対する影響力も絶大であろう。
ならば、継続審議とさせずに、不採択となるように運動するのが、己の政治姿勢と合致した行動であろう。
一方、八戸は工業都市でもある。今や国内よりも海外に販路を求める時代である。
水産加工品も輸出をもくろんでいる。りんごも輸出されている。
そういう業界にはメリットが多く賛成であろう。
原材料輸入価格も低下するかもしれない。
政府は環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題を掲げる意向と伝えられています。
与謝野氏も入閣しました。
関税が撤廃されると安い農産物が日本に入ってくるので、農業関係者からの反対が強く、農業の市場開放がTPP参加への障壁となっています。
経済産業省では、TPP協定に参加しない場合、基幹産業が米・EU・中国で市場シェアを失い、10年後には実質GDPが10兆5千億円減少し、雇用は81万2千人減少すると試算しています。
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