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時代遅れの納税貯蓄組合法
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昭和26年に制定された、納税を奨励するために作られた法律だが、時代に合わないことが露呈した。
 戦前は職人や工員などは納税の対象外だった。それは零細な民からは税を徴収しないが原則。ところが、敗戦でアメリカからコロンビア大学教授のシャウプという人が来て、GHQ(日本占領軍)に税制の改革案を提出。サラリーマンや職人からも税を徴収するようになった。
 それが、昭和二十四年、その後も幾多の変化を見せ、消費税の導入と徴税は苛烈になった。新しい納税体系を定着させるため、納税貯蓄組合法が制定され、地域住民を巻き込んだ、納税奨励が実施された。
 南郷村を見ると、部落の世帯数33に対して組合員が101もいた。これは組合員一人あたり300円が補助されるため。無理やり組合員を増強したのではなく、これは戦前の税制体系のなごり。昔は一家を単位として、税が徴収されていた。こうした、ことが、まるで化石のように浮上してくるのも面白いものだ。
 さて、問題なのは、平成十年までは、納税通知書は納税組合に一括して送付された。こうなると、張り切るのは貯蓄組合。これだけの課税をなんとかして全額納入させたいと言う気になる。さらに、納税を一期、二期などの期別に納入の状態を把握し、交付率で交付金を決定する仕組み。これが、固定資産税、軽自動車税、市県民税、国保税などと色々ある。
 さらに問題なのは。組合員の個人情報が洩れていた。納税通知が一括送付され、それを組合員に届ける段階で、全ての納税情報が洩れていた。これは平成十年以降はとりやめになった。当然のことだ。これ以降、急速に納税組合の力が減速。交付金も大幅に減額された。
 機能を果さない組合に、交付金を支払う必要は無い。昭和二十六年から続いた、納税強化策も廃止の時が来たのだ。役所は突然、納税組合の廃止を叫ぶことはできない。組合事務所は一般家庭にあり、納税組合の看板を玄関先にチラリと見ることができる。これら組合も高齢化の波で組合自体が消滅している。納税は国民の義務と、政府は叫ぶが、無駄使いを国家がしている。そして、それが改められない。こうした、納税組合などの細かなことも、時代のほころびとして捉えるべきなのだ。個人情報を守るは当然のこと、時代錯誤の法律は廃止すべきだ。次第に貯蓄組合が消滅することを役所は願うのだろう。時間をかけて消滅させるは、いかにも役所らしい発想だ。
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by jpn-kd | 2009-06-18 08:01
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