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生活保護受給者 薬処方調査へ
医療機関から生活保護の受給者に入手させた疑いのある向精神薬が、インターネットで売買されていた事件を受け、厚生労働省は、生活保護の受給者が不適切に向精神薬を入手したケースがないか、緊急調査を行うことになりました。
横須賀市の41歳の男は、インターネットを使って不眠治療などに使われる向精神薬を売りさばいていたとして、今月、麻薬及び向精神薬取締法違反などの疑いで追送検されました。
警察は、この男が医療費がかからない生活保護の受給者に医療機関を受診させて向精神薬を手に入れていた疑いがあるとみて入手ルートの解明を進めています。
この事件を受けて厚生労働省は、複数の医療機関で向精神薬の処方を受けていれば、不適切に入手している可能性もあるとして、全国の自治体に依頼し、ことし1月に精神科を受診した生活保護の受給者が、複数の医療機関から処方を受けていないか緊急調査を行うことになりました。
厚生労働省は、調査結果を来月末までに報告してもらい、不適切な入手が見つかった場合は自治体を通じて生活保護の受給者を指導してもらうとともに、必要な場合は警察に情報提供をすることにしています。
八戸はどうか
生活保護課長はレセプトの調査を厳格にしているため、こうしたことは八戸では発生しない
また、医者二人を顧問にして、不審な案件は調査をしている。生活保護受給者は医療費の負担があないことを悪用するもので、許されることではない
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by jpn-kd | 2010-04-30 06:52
船橋市で税金300万円紛失
船橋市の納税課の職員らが市内に住む男性から直接、徴収した固定資産税など300万円を紛失していたことがわかりました。
船橋市によりますと、紛失したのは今月19日、納税課の職員5人が市内に住む60歳代の男性の自宅に出向いて現金で直接、徴収した固定資産税と都市計画税あわせて2100万円あまりのうちの300万円です。
職員らは金融機関に入金できる時間が過ぎていたため、徴収した現金をいったん会計課の金庫に入れ、翌日になって300万円が足りないのに気づいたということで、船橋市は26日、警察に届け出ました。
固定資産税などは納税者が納税通知書を受け取って金融機関などで納めるのが一般的ですが、今回は男性からの依頼で納税課の職員らが直接、徴収していたということです。
船橋市は「現金の取り扱いはより慎重に行うように職員に徹底し、再発防止に努めたい」としています。
お問い合わせの件につきまして、お答え申し上げます。

 市税の納付は、納税者が金融機関などで納めるのが一般的ですが、夜間の
戸別訪問や休日戸別訪問及び納税相談時に当日徴収した公金について収納課
では、青森銀行八戸市庁支店の夜間金庫に預けることとしております。

 なお、公金の取り扱いについては普段から、職員には慎重に取り扱うよう
指導しておりますが、再度徹底して参ります。

                      八戸市財政部収納課
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by jpn-kd | 2010-04-29 08:27
「こころの電話帳」配付へ
宮崎県は自殺の予防対策として、悩みの相談窓口を掲載したパンフレット、「こころの電話帳」を県内のすべての世帯に配ることになりました。

「こころの電話帳」は、悩みの相談窓口を紹介しようと宮崎県が平成20年度に作成したもので、国や県、市町村、それにNPO法人の窓口が紹介されていま す。
電話帳には、悩みの相談を広く受け付ける窓口のほか、多重債務や子育て、薬物依存や女性の人権に関するものなど専用の相談窓口も載せられています。
厚生労働省のまとめによりますと平成20年に県内で自殺で死亡した人は363人で、人口10万人あたりでは32.1人となっています。
平成20年からの過去10年で見ると、人口10万人あたりの死亡者は宮崎県は全国で2番目から7番目に多く、平成20年も全国で4番目となっています。
「こころの電話帳」は、こうした深刻な状態が続いていることや、「相談窓口がわからない」などの県民の声を受けて県内のおよそ38万4000世帯すべてに 配られることになりました。
宮崎県では市町村を通じて早ければ3月中から配ることにしています。

日本救護団 様

平成22年3月30日付け、八戸市ホームページからお問い合わせのありました
「『こころの電話帳』配布へ」についてお答えいたします。

青森県では、平成20年6月から、幅広い分野にわたる主要な相談窓口について
掲載したリーフレット「『こころの相談窓口ネットワーク』電話番号一覧表」を作成し、
市町村や関係機関に配布しています。

当市では、増刷し、健康教室や健康まつり等で配布した他、広報、市ホームページ、
わが家の健康カレンダー等で相談窓口の周知を図っております。
今後も引き続き普及啓発に努めていきたいと考えております。


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八戸市 市民健康部 健康増進課 ○○グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号
TEL : 0178-43-2111 (内線○○○)
FAX : 0178-47-0745
E-mail : kenko@city.hachinohe.aomori.jp
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返答はすればいのじゃない
○○グループとは何だ?
内線○○番は電話をするなということか?
自分のしていることに気づけ
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by jpn-kd | 2010-04-09 07:49
浜松中心市街地で消費者離れ
浜松駅周辺の百貨店などで去年、買い物をした金額について県西部の人に聞いたアンケート調査で前の年より減ったと答えた人が増えたと答えた人を大幅に上回り、浜松駅周辺で消費者離れが進んでいることがわかりました。
この調査は、県西部地域しんきん経済研究所がことし1月、県西部に住む20歳以上の500人余りを対象にインターネットを使って行いました。それによりますと去年、買い物した金額が前の年に比べて「増えた」と答えた人の割合はインターネット通信販売が42点2%で最も多く、次いで郊外型のショッピングセンターが38点7%でした。一方、浜松駅周辺の百貨店は「増えた」と答えた人が5点9%だったのに対して「減った」と答えた人は29点9%、駅周辺の一般の店舗は「増えた」が1点6%で「減った」が22点2%でした。さらに駅周辺の一般の店舗については「2年間買い物したことがない」と答えた人が50点3%と半数を上回りました。県西部地域しんきん経済研究所は、「外出しないで買い物をするいわゆる『巣ごもり消費』の傾向が強まったことに加え、郊外型ショッピングセンターの出店などが相次いだこと、さらに駅前の再開発の遅れが影響したのではないか」と分析しています。
八戸も同じか
日本救護団様

 平成22年3月18日八戸市ホームページにお問合せのあった件について、回答いたします。
 先ずは、浜松市の中心市街地に関する情報提供をいただき、誠にありがとうございます。
 当市では浜松市と同様の調査は実施しておりませんが、八戸市中心市街地活性化協議会と
八戸商工会議所が、平成20年度八戸市民約500人を対象に実施した調査によりますと、
買い物外食等の利用先として、「贈答品やプレゼント」の買い物先として中心市街地が4割を
超えるシェアを占めるのに対し、「外出着や靴、バッグ」などのファッション関係では郊外の
約半分のシェアとなっております。また「家具・家電」「書籍・趣味用品」などは、中心市街地
の15%程度に対し、郊外SCはいずれも60%超のシェアとなっております。
 さらに、中心市街地の小売業に関する年間販売額についても、郊外型ショッピングセンター
の新設や大型店等の中心市街地からの撤退が相次いだことから、平成16年の販売額は、
平成3年と比較して約43%と大きく減少しております。
 中心市街地の賑わい創出を図るためには、多様な機能が集積する必要がありますが、
その中でも商業機能の強化は、最も重要な要素の一つであります。
 増加傾向にある中心市街地の空き店舗を解消する具体策として、八戸市中心市街地活性化
協議会では、空きビルや空き店舗を解消するための具体策について検討しているほか、空き
店舗や空き床を所有するオーナー等を対象とした相談会などを開催しております。
 また、市では、中心市街地へのIT関連企業の誘致を促進するため、ビルオーナーに対して
OAフロア化等の改装費用の一部を支援する事業を実施しているほか、平成22年度からは、
中心市街地の空き店舗への新規出店を促進するため、空き店舗の改修費を一部支援する事業
を実施いたします。
 市といたしましては、今後も八戸商工会議所や株式会社まちづくり八戸をはじめ、関係者との
連携を強化しながら、一体となって中心市街地の活性化を目指していきたいと考えております。


 連絡先 八戸市まちづくり文化観光部まちづくり文化推進室
      中心市街地活性化グループ
       安原 ℡ 43-9426
この安原氏は観光協会に出たとき、観光マップを作成し三塁打を打った。いいできだった。人の意見をしっかり聞き、できるところから手を染める優秀な人材、片町の朝市でも判明したように、いきなり閉鎖のような事態がでる。それゆえに瞬間的判断を求められ、先送りができない。年間行事予定の合間を縫っての判断、市長の小林はここを総合力t呼んだ。観光は八戸の総合力を示す場との意味だ。まさにそうだ。
さて、この中心市街地活性化は難しい問題が山積、でも解けない謎はない。しり込みすることなく、安原氏のような足腰の軽い人材を駆使し、なんとか解決の糸口をさぐれ。
商店街の地権者の意見も聞くことだ。悩みは八戸市役所ばかりでなく、立ち行けるかを深刻に訴える地権者の中に、なにか解決策がないのか、高齢者、高校生の徘徊する場、そこに憩える場を提供するのが、「はっち」となろうが、毎日足を運んでもらえるのだろうか。
市役所と住民が一体となる仕組みをどうつけるか、官は官、民は民、と徴税と納税の図式ではなく、税をいかに活性化するための貴重な財布、その遣い方に住民も真剣に考えるときがきている。
官のやることはすべて正しくはない。それを正しい方向に是正することは大事だ。
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by jpn-kd | 2010-04-08 07:57
市職員 無免許で公用車運転
神奈川県相模原市の職員の30歳の男が去年11月、無免許で公用車を運転してスピード違反をしたとして逮捕されました。
男は免許を取ったことがなく警察は、以前から無免許で公用車を運転していたとみて調べています。逮捕されたのは相模原市の資源環境推進課の職員、関口真佐 人容疑者(30)です。
警察の調べによりますと関口職員は去年11月、相模原市南区磯部で無免許で市の公用車のワゴン車を運転してスピード違反をしたとして道路交通法違反の疑い が持たれています。
関口職員は市の業務のために公用車を1人で運転し、警察の取締りで止められた際には弟の名前をかたって免許証を携帯するのを忘れたと説明していたというこ とで、調べに対して「とっさにウソを言ってしまった」と供述しているということです。
関口職員はおととし、いまの部署に異動したあと公用車を運転するようになりましたが上司は免許を持っているかどうか確認していなかったということで警察は 以前から無免許で公用車を運転していたとみて調べています。
相模原市は1日、政令指定都市になったばかりで、市では「事実ならば極めて遺憾で再発防止に努めたい」と話しています。
日本救護団  様


  平成22年4月2日に受理しましたメールについて、お答えいたします。

   市の職員は、市民全体の奉仕者として、市民の信頼に応え、率先して交通法規を
  守るべき立場にあることから、公務中はもとより公務外にあっても、交通法規違反を
  しないよう機会を捉えて指導しているところであります。
 メールにありました無免許運転等は、公務員として言語道断の行為であり、
当市にはないものと考えておりますが、今後とも、あらゆる機会を通じて、
職員の交通法規の遵守について周知徹底を図ってまいります。


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八 戸 市 総 務 部 人 事 課

〒031-8686 青森県八戸市内丸1-1-1
TEL 0178(43)2111 FAX 0178(45)2077
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HP http://www.city.hachinohe.aomori.jp
e-Mail jinji@city.hachinohe.aomori.jp
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by jpn-kd | 2010-04-07 08:23
住民税滞納に対策専門チーム
三重県は、増加傾向にある個人住民税の滞納を減らそうと、滞納者への対策に専門に取り組むチーム「特別滞納整理班」を1日、発足させました。
「特別滞納整理班」は、現在、市町村単位で行っている個人住民税の滞納への対策を、県と市町村が協力して取り組むことでより効果を高めていこうと、三重県 が今年度、新たに設置したものです。
税の滞納対策の知識が豊富な県の職員7人と、県内の市や町から派遣された職員5人のあわせて12人で構成され、1日は、市や町から派遣された職員に対し、 身分を一時的に県職員とする辞令が手渡されました。
三重県内の個人住民税の滞納額は、平成19年度が125億円、20年度が143億円と増加傾向にあります。
「特別滞納整理班」では、今後、個人住民税の滞納対策が進んでいない市や町に、職員を派遣し、滞納者の財産の差し押さえや自宅の捜索などを積極的に行っ て、税の滞納を減らしていきたいとしています。
班のリーダーで三重県の滞納整理特命監の横山円吉さんは、「豊富な滞納対策の知識を持つ県職員と一緒に仕事をすることで、市や町の職員の技量が高まる効果 も期待でき、将来的に、県全体の滞納対策のレベルアップにつながる」と話しています。
八戸はどうか
お問い合わせの件につきまして、お答え申し上げます。
現在、八戸市では県と一丸となって次のような徴収対策を実施しております。

1. 三八地域県民局長との共同文書催告の発送

県と市との連名による納付催告書を発送し、自主納付していただくよう
お願いしています。(21年度実績 8月、12月、2月の3回実施)

2. 三八地域県民局県税部との夜間共同徴収の実施

県の職員と合同で滞納者宅へ夜間戸別訪問を実施し納付催告を実施しています。
(21年度実績 12月と2月の計4回実施)

3. 三八地域県民局県税部への徴収引継

一定期間、八戸市から県へ徴収事務の移管引継ぎをお願いする。
21年実績
 ・引継期間 平成21年11月30日から平成22年6月30日まで
 ・引継者 3名

4. 個人・市県民税徴収対策協議会の開催

 毎年、市・県民税の高額滞納案件について、県税部職員から今後の滞納整理の
 方針等について、助言・指導を受けている。
 ・実施日  21年7月27日 午前9時から12時
 ・場 所  本館3階 第一委員会室 
 ・出席者  県税部次長ほか3名、収納課長ほか

なお、県と市町村との徴収支援チームの設置については、導入の可否について
今後検討して参りたいと考えております。

                      八戸市財政部収納課
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by jpn-kd | 2010-04-05 07:04
コピー機のリース契約
日本救護団 様

 この度は、当市のホームページにご意見をいただきありがとうございました。
 ご指摘いただきました、「コピー機のリース契約」の件について回答します。
 当市では、毎年各課のコピー使用枚数を調査し、各課の実情に適した機器、
性能を考慮しながら、入札により賃貸借契約を結んでおりますので、契約書の
作成等を業者任せにするということはございません。
今後もコピー機の適正な契約に努めて参ります。


  八戸市総務部総務課
  ℡ 43-2111 内線143・144
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by jpn-kd | 2010-03-27 07:08
お役所ことば
日本救護団 様

この度は、当市のホームページにご意見をいただきありがとうございました。

 ご指摘いただきました、いわゆる「お役所ことば」の文書を分かりやすく読みやすい文書に改めていくことにつきまして、当市のこれまでの取り組みと今後の考えをお知らせします。

◎これまでの取り組み
 
○平成5年4月   公用文の見直しの一つとして、市民に知らせる文書を親しみ やすいものにするため、公用文に用いる敬称を「殿」から「様」 に改めました。
 
○平成7年1月   役所言葉を見直し、市民の立場にたって、分かりやすく親しみ のある文書づくりの目安とするため、職員向けのハンドブックを 作成し配布しました。
以後、新採用職員へは毎年配布しています。
 
○平成17年4月  公用文の見直しの一つとして、市へ提出される申請書などで、
あて先が「八戸市長様」としているものを、より市民の皆さんの
目線に立った行政を推進していくため、その表記の敬称を省略して
「(あて先)八戸市長」に改めました。

これまで、以上のような取り組みをして参りましたが、今後もより一層公用文を分かり
やすく親しみやすいものにするため、職員への徹底を図っていきたいと思っております。


八戸市総務部総務課
   ℡ 43-2111 内線143・144
役所言葉辞典
前向きに検討します  後ろをみてはいません
仕様書に載せるようにできないか 載せられないけど一応聞いておく
これじゃ、日本語じゃないべ、ヌマハタ南郷区長
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by jpn-kd | 2010-03-27 07:05
市職員が不適切関係で懲戒処分
松山市の29歳の男性職員が、生活保護の相談に乗っていた受給者の女性と、勤務時間中に不適切な関係を持っていたことがわかり、松山市は、23日付けで、 停職3ヶ月の懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、松山市の生活福祉課で生活保護の支援を行うケースワーカーをしていた29歳の男性職員です。
松山市の説明によりますと、この男性職員は今月上旬、勤務時間中などあわせて3日間にわたって、相談に乗っていた生活保護受給者の20代の女性の自宅で不 適切な関係を持ったということです。
男性職員は、既婚者で、この女性とは去年12月、市の窓口で知り合い、女性が生活保護の受給が決まった後、自立支援の相談に乗っていました。松山市は、勤 務時間中に職務を外れたことに加え市民の信頼を失墜させたとして、この男性職員を停職3ヶ月の懲戒処分にしました。
この問題について、松山市の白石義秀社会福祉担当部長は、「市民や関係者の信頼を大きく失墜させる問題で、日頃から業務に対する疑惑を持たれないよう、改 めて全職員に徹底します」と述べ、陳謝しました。
八戸はどうか
身の上相談にのりながら、体の上に乗って身の下相談に応じた不届きな社員、八戸の社会福祉協議会にもこうしたのがいたな。生活保護課長は不届き課員はいないという。変な動きをすれば、地域住民から毎週八戸市の職員が来るなどの通報がある。そうならないようにいつも指導している。
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by jpn-kd | 2010-03-27 06:53
子宮けいがんワクチンを公費で
女性のがんのうち、乳がんに次いで患者数が多い子宮けいがんの予防を促進するため、御坊市は平成22年度から和歌山県内の自治体では初めて、小学6年生の 女子児童を対象に全額公費でワクチンの接種を行うことを決めました。

子宮けいがんは、子宮の入り口付近にできるがんで、ウイルスへの感染が主な原因とされています。多くの場合はワクチンの接種で予防できるとされ、10代前 半で接種すると予防効果が高いといわれています。
国内では、去年12月からワクチンの販売が始まりましたが、半年間に3回の接種が必要で、費用は医療機関によって異なるものの、5万円以上かかるところが 多いということです。
御坊市は、保護者の負担を軽減するため、市内に住む小学6年生の女子児童を対象に、全額公費で接種を行うことを決めました。
平成22年度に公費での接種の対象となる児童は120人で、御坊市は23日の市議会で成立した22年度予算に、そのための事業費630万円を盛り込みまし た。
御坊市によりますと、子宮けいがんワクチンの接種を全額公費で行うのは全国でも珍しく、和歌山県内の自治体では初めてだということです。
御坊市は、7月に1回目の接種を始められるよう準備を進めることにしています。
日本救護団 様

平成22年3月25日付け八戸市ホームページからお問い合わせのありました「子宮けいがんワクチンを公費で」についてお答えいたします。

当市における子宮頸がん予防ワクチンの公費助成につきましては、現在のところ実施する予定はありませんが、
他都市の状況や財政状況等も見ながら今後研究して参りたいと考えております。


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八戸市 健康福祉部 健康増進課 成人保健グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号
TEL : 0178-43-2111 (内線291)
FAX : 0178-47-0745
E-mail : kenko@city.hachinohe.aomori.jp
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by jpn-kd | 2010-03-27 06:47


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