南部バス倒産で八戸はどうなる3

会社が倒産した場合、退職金を払ってもらえるかは、実際のところ、ケース・バイ・ケースです。

従業員に払う給料すらなくて倒産する、というケースの場合は、やはり退職金はもらえない場合が多いのが現実です。

会社更生法が適用され、新しい出資先やスポンサーがついて会社が再建されたとしても、それまでの債務(退職金を含む)はすべてゼロにしてから出資するケースが殆どです。通常は、倒産した場合、会社の負債よりも、従業員に支払うべき給与、退職金が優先されますが、まずは租税が第一となります。

倒産の場合、破産管財人などの第三者が介入して整理が行われることになるので、退職金については、整理を行う人とよく相談することです。

しかし、国の「未払い賃金の立替払制度」は、会社が倒産し、給与や退職金を支払ってもらえなくなった場合、約8割を国が事業主に代わって支払う制度です。 1年以上事業活動をしている会社で、正式な倒産手続を経て倒産すれば、労働者は国から給与、退職金を受け取ることができます。 中小企業は、退職金の規定がきちんと定められていて、労働基準監督署長に倒産の認定を申請し認められた場合に退職金が支払われます。ただし、退職日や申請日には条件があるため、詳しくは労働基準監督署で確認することです。 中小企業で、中小企業退職金共済などに入って退職金を積み立てていれば、会社の倒産時にも、会社の資産に関係なく退職金は確保できます。また、転職先が同じ共済制度に加入していれば、積立を継続することもが出来ます。

ともかく、急げ、二月末までが期限




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by jpn-kd | 2017-02-17 00:00 | 行政ネタ
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