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福祉政策課が手上げ方式で助けてほしいと記録に残したのは452名
これを平成26年1月に消防本部にUSBで渡した
その452の地域分布を把握せず、ただ渡した
消防本部は司令センターの画面に、それら要援護者の位置情報を写し出すようにした
この消防の地図情報はゼンリン地図
これと同じゼンリン使用のマップが福祉政策も必要
年二回、加除した情報を消防本部に提出するという
そこで、その情報源は何処かと問うた
すると、チャーガンジュー課と障害福祉課だという
そこで障害福祉課に手上げをした要援護者の数を問うた
それは、福祉政策課の仕事で、障害福祉課の仕事ではない
福祉政策課に伝達すると記録を消去するとのこと
情報は一元化が望ましいとヌケヌケ
これは障害福祉課の言い逃れだ
その理由は、
チヤーガンジュウ課には記録があり、136件とのこと
残りが障害福祉課かと、確認に福祉政策課に再度行った
すると、そうは言えないとのこと
何故?
その他に難病患者数が入っているとのこと
障害福祉課が障害者として補足しているのは1万3千945人
手上げ方式で助けてほしいという数は二割はいるはず
つまり2千7百人は予想できる
福祉政策課は手上げの人々が高齢者か障害者かの区別もせずに消防にリストを渡した
渡された方は手上げ者の状態が把握できない
その自宅に行くにも歩行困難者と自力であるける人では持参する装備に違いがある
手上げ者は行政のゴミか?
誰が好んで病気になる者がいようか
誰が好んで障害者になるものがいようか?
誰が好んで高齢者になるのものか?
それを一緒くたにし、情報を分類もせず消防に丸投げするな
役所の契約も再委託を認めるものも、認めないものもある
助けて欲しいと願うのは人だ
その人を扱うのが福祉政策課だ
もっと、市民だという自覚を持って接しろ
役人にとって面倒な存在かもしれない
が、生きている以上、行政は生命と財産を守る義務がある
手を挙げて助けて欲しいと懇願するのは立派な那覇市民だ
それに応える責務を福祉政策は担っているのだ
要援護者が障害をお持ちか、高齢者か、歩行困難なのか独居なのか
これを把握することだ
役所は要援護者に直接面会ができない
人員に限りがあるからだ
それには組織力を有するところと協定を結ぶことだ
それが消防団であり水道検針員だ
それにつけても、登録した人々が障害者か高齢者か、はたまた難病患者かを把握しなければ始まらない
もっと市民を思え
そして市民のために汗を流せ
那覇市役所福祉政策課は腐っている
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