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日本本土も焼土から復興にたちあがり復興資金を使い、産業が再開され、その本土復興の役に立つと沖縄への物資貿易を認めようと総司令部と琉球軍司令部が決定し、日琉間の貿易・決済方式が決まった 昭和25年2月住民待望の日用品が本土から輸入された。石鹸、タオル、マッチなどを手にした人びとはお祭り騒ぎを呈した これが貿易ブームの始まりとなった 本土の通貨は1ドル360円と決定したのが24年4月、沖縄はB円が1ドル120円となった。軍政長官の許可制で民間貿易が認められた 沖縄では従来は1ドルが50円であったが、それが120円になったことは、軍労務者に支払う給料が倍になったことであり、本土との貿易には三倍の力を持ち、B円建ての輸入は有利になった 米軍は軍労務者の雇用確保を容易にし、賃上げに伴うインフレ化を輸入で防止、豊富な物資供給が可能となり一石三鳥を得た これが「基地依存型経済」となった 米国政府は沖縄の基地を長期保有することを決定し予算を投入し25年以降、米軍による基地建設費用は27年までに2億7千万ドルに達した 未曾有の大投資が沖縄という淡路島の二倍の面積の地に投入され、港湾・道路・軍施設・兵舎・宿舎・倉庫を台風から守るべくコンクリート造りとした 軍工事は国際入札、建設資材は本土調達と決し基地工事は本土に多大な経済効果を与えた 業者はアメリカ5社、本土業者20、沖縄は国場組1社だけで他は下請けとして労働力を提供した これにより遊興飲食業が活性化した 軍政府は1億B円の復興基金を出資し「復興金融基金」を創設し琉球銀行を通じて貸付すると、住民は住宅建設のために基金の6割を使った 復興基金は昭和28年までに10億円を超えた。 これにより製造工業も勃興し大型分蜜糖工場、共同製糖工場、醸造、窯業、瓦工場、鉄工、造船、ゴム、たばこ、製氷などへ融資が拡大した 戦時占領をする米軍のために農耕地面積は戦前の3割、地籍台帳が戦災で消失したために所有権が不明となり沖縄の農業は農家当りの耕地面積を半分にした 米軍政府が土地の所有権証明申請を認めるようになったのは昭和25年、証明書発行は26年であり、自分の土地を占有された農家の不満はくすぶり続けた 続
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