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東京消防庁から23区の消防団の普通救命講習修了者数が届いた
千代田区 定員377 修了者233 61%
中央区 400 304 76%
港区 580 358 61%
品川区 700 407 58% 都内23区最低
大田区 1170 859 73%
目黒区 500 340 68%
世田谷区 1250 800 64%
渋谷区 450 325 72%
中野区 500 331 66%
杉並区 750 490 65%
文京区 400 303 75%
豊島区 450 373 82%
北区 610 500 81%
板橋区 700 576 82%
練馬区 790 685 86%
台東区 550 384 69%
荒川区 500 393 71%
足立区 1260 1109 88% 都内23区最高
墨田区 650 540 83%
江東区 570 490 85%
葛飾区 1200 934 77%
江戸川区 1100 751 68%
都内 平均74%と高率
やはり首都は意識が高い
つまり、都内23区の災害時要援護者救護は消防団を中心とした組織にするべき
技術・知識ともに備えているのが消防団員
区役所の防災課は防災無線を活用し、消防団の屯所を中心とした要援護者の安否確認体制を構築するべき
防災課の指令のもと。消防団員が屯所に集合
各地区の防災組織も、屯所に集合
消防団支部長の指揮下で、受傷者への応急措置
ならびに、要援護者宅への訪問・安否確認
その、応答を屯所ごとに把握し、それを防災課へ送る
こうした体制が充分可能であることが、この東京消防庁からの連絡で判明
各区は、この点を充分考慮し、防災計画を練り直すべき
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