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教育委員会社会教育課はこの存在を認識、しかし使われ方と徴収金額については知らぬ存ぜぬの一点張り。
公民館の電力料金、事務所の暖房料は市役所もち。公民館の案内を作成するにも費用がかかると、各公民館は町内会に負担を求めている。その金額の指定はしないが、公民館あたり年額30万円程度になる。
その収支は各公民館が把握して教育委員会は関知しない。
これは第二の税だ。八戸市役所には使用料金と利用料金があり、指定管理者は利用料金となると懐に入れられる。ところが使用料金となると市役所に収めなければならない。
つまり公民館は指定管理者ではないのに、町内会から料金を集める。使用も利用も関係なくあつめるから税そのもの。
大体、公民館館長は市役所から月額9万円を報酬として得る。これだけだ。公民館を円滑に運営すると赤字になるほどの報酬。そこで徴収をしたのだが、やはりこれはまずい。
公民館は確かに地域住民のもの。だからと言って割り当て徴収では税でしかない。行政本体ではない公民館のこうしたやりかたを野放しにしている教育委員会の見識を疑う。
もっとも、社会教育課長は嘘を平然としていう男だけにさもあらん。
こうした徴収はやめるべき。町内会に負担を求めず、町内会交付金をやめて、その金を財源とせよ。公民館24、町内会交付金1800万円、一館あたり75万円、十分におつりがくる。
町内会もあてがいぶちの3万円程度のめくされ金に手を伸ばすことなく、伸ばしたって公民館やその他の団体に吸われるなら、それらを拒否して純粋に町内会だけのために使うべき。
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