|
青森県内は多くの市町村が、町内会に切符を渡し、その徴収を依頼する。この町内会の存在が、実はかなり厄介なもので、日中戦争(昭和十二年)ころより、日本全国で組織されるようになった。戦線が拡大し太平洋戦争となり、大政翼賛会の下部組織となった。
出征した兵士を持つ家庭では戦地での無事を祈り、怪我に備え、日赤への全戸社員運動もあり、もし加入しなければ、非国民と呼ばれるおそれもあり、多くの社員を抱えることができたが、戦後、平和となったため、軸となる社員拡大運動、社資拡充展開が困難になり、昭和二十七年の日本赤十字社法の制定となった。
ここで通知が出され、町内会を使役できる地方行政が社資を集めることを担うようになるが、法で地方行政が行え、とは記されていない。法で決まっていないことを、あたかも、当然のように行政が日赤に協力するのは、法の精神を拡大解釈している。
日赤八戸地区は嘱託事務職員を市役所内においていたが、その給料の原資は、切符により徴収した金額と、町内会、寄付者などの総合計の11%のキックバックによる。
日赤青森県支部に全ての徴収、寄付金を一度納入する。八戸市の徴収金額は前掲のごとくおよそ年間3千万円、青森県全体では2億円とのこと。
そして、日赤八戸地区は納入金額の11%をキックバックとして受け、3%を民生委員に払い戻しをする。
八戸市の民生委員は489人で、払い戻しされる額は、その民生委員が徴収した社資の額に応ずるため、一律に払い戻しされたのではない。この金額合計を担当課に求めると、都度、金額に違いが出て、結局、正確な金額はいまだに出てこない。
日赤青森県支部から、八戸地区にキックバックされる11%の額以外にも、事務費などの名目で振り込まれるようで、明確に帳簿に記載されているはずだが、言いたくないのか、書類を机の下に隠しながら返答するために、何度きいても、正確なところが判明しない。
この11%プラスアルファが、八戸市役所の福祉政策課に居た、嘱託職員の給与となっていた。
続
|
|
S |
M |
T |
W |
T |
F |
S |
|
|
|
|
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
|
14
|
15
|
16
|
17
|
18
|
19
|
20
|
21
|
22
|
23
|
24
|
25
|
26
|
27
|
28
|
29
|
30
|
31
|
メルマガ-まぐまぐ
カテゴリ
タグ
以前の記事
|
| 記事ランキング
検索
楽天
その他のジャンル
画像一覧
|
|