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私の世帯全員は、10月1日までは、現状維持を図らねばならない。
不慮の事故や何らかの不測の事態で、急死や入院もしてはならない。
国勢調査が行われる日までは。正確性を狂わさない為に。
本日の日経春秋のコラムでは、国勢調査ではなく、民勢調査だろと五木寛之氏が言った話が載っている。
春秋氏は「マークシートを塗りつぶしながら」とも書いてあるから、国勢調査蘭を本日28日前に書いているらしい。
我が家に来られた国勢調査員の方は「10月1日を期して」国勢調査が行われる云々と説明していかれた。私には、この「10月1日を期して」の意味がよく把握出来なかった。
忘れるよりは早い方が良いと考え、早速記入開始。説明書にも「10月1日を期して」と書いてある。出来あがったので、封筒を読むと、調査員への提出は10月1日以後、郵送は10月7日までに投函と書いてある。郵送は1日以降とはどこにも書いていない。
当初、調査員に渡す予定だったが、郵送に決め、ポストに投函。
調査員が改めて訪問されないように、その旨電話すると「10月1日を期しての調査だと説明したハズですが」と困惑したような返答。
確かによくよく考えてみれば、「10月1日を期して」というのは、10月1日を基準で書くという事。1日以降でないと書けない建前なのだ。そこで冒頭のように1日までは現況を維持しなければならないのだが、気になり、国勢調査コールセンターに電話して確認。
「全く問題有りません。国勢調査へのご協力、有難うございました」との返答に一安心。
しかし、優秀な天下の日経紙の中でもエリートの春秋氏ですら、1日以前に調査票を書いている。
1日基準が優先されるのではなく、調査票作成が優先ならば、調査員全員にも趣旨を徹底させるべき。であれば、我が地区担当の調査員氏も困惑しなかっただろう。
もし、1日の方を優先するので有れば、「10月1日を期し」の表現ではなく、もっとわかりやすい表現にすべき。
第2方面部長
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