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国からの補助金の使い方をめぐって、八戸市が独自に調査した結果、過去5年間に新たに37万円あまりの不適正な経理処理が見つかりました。
八戸市は去年11月、国土交通省と農林水産省から受け取った補助金について、会計検査院から本来は補助の対象とならない事務用品の購入や旅費などで、合わ せて
667万円の不適正な経理処理が指摘されました。
これを受けて八戸市が、すべての部局を対象に独自に調査した結果、平成20年度までの5年間に教育総務課や公園緑地課などで、新たに37万円あまりの不適 正な経理処理が見つかったということです。
具体的には、請求書とは異なる品物を業者に納品させる、「差替え」と呼ばれる方法で、パソコンやスチール棚などを購入していたということです。
これらの中に私的な流用はなかったとしています。
八戸市は17日付けで、不適正な経理処理があった当時の部局の部長ら20人を訓告処分にするとともに、不適正な処理が明らかになった分については、国に返 還することにしています。
八戸市の奈良岡修一副市長は、「補助金を全額使い切り、市の負担を減らすという長年の慣行があった。2度とこのような事態が起きないよう、職員の意識を徹 底させるとともに検査態勢を強化して、適正な予算執行に取り組んでいく」と、話しています。
NHK報道
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