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助成金騙しの温床となった。悪辣な手口を見てみよう。市長交替劇となった市長選をまたぐので、二代の市長が騙しに加担した。金を受け取ったのは小林真市長。
防災安全室の前身が生活・交通安全課、そこが八戸地域安心安全情報共有システム運用サポート事業を開始。これが市民への携帯電話へのメールで情報を発信する仕組み。財団法人地方自治情報センターが国から金を引き出し、それを地方に分配する構図。これに八戸市は着目し、こズルく、この金を不正流用した。本当に役人はどこまで汚く、どこまでズルいか底が知れない。それに悪乗りするのが業者だ。
結論を急がずじっくりと見てみよう。この助成金交付を八戸市が願った。その証拠の書類がこれだ。
地域安心安全情報共有システム開発実証事業
助成金交付中請書(提出)
財団法人 地方自治情報センター理事長芳山達郎殿
八生69号
平成17年10月24日
八戸市八戸市長中村寿文
「地域安心安全情報共有システム開発実証事業」について、下記のとおり助成金の交付を受けたいので、助成金交付要綱第5条の規定により、助成金交付申請書及び事業実施計画書を提出します。
記
1 交付申請額 300万円
2 申請額の内訳
(1)実証実験に必要となる機器等の導入に係る経費250万円
(2)実証実験に必要となる運用支援に係る経費50万円
(3)実証実験に必要となる会議の開催等に係る経費0円
これを申請し受理されて金が出ることが決まった。この文書にもあるように、住民への安全情報伝達にメールを送付する。これには機器が必要となる。この機器購入に250万円必要だと申請書を書いた。
金が出るのが決まると、担当課、つまり防災安全室の前身は管財契約課に入札依頼をかける。管財契約課は仕様を定めて応札業者を探る。それが11社。平成17年10月13日に落札業者が決定した。それがサン・コンピューターだ。この会社は北インター工業団地一丁目にある。社長が三浦克之氏。
八戸市長の中村寿文が財団法人 地方自治情報センター理事長芳山達郎殿に補助金願いを出した日付が問題。それは平成17年10月24日だ。その時にはすでに入札業者が決定し、落札金額は税込みで185万円だ。ところが財団法人に請求したのが(1)の実証実験に必要となる機器等の導入に係る経費250万円。65万円を水増しだ。助成金を最初からだまして取ろうの根性が丸見えだ。
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